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リニア中央新幹線の主な経緯

リニア中央新幹線は、東京都から甲府市付近、名古屋市付近、奈良市付近を経由し大阪市までを超電導リニアによって結ぼうとするもので、この計画が実現すれば、東京と大阪間が約1時間で結ばれます。
 超電導リニアについて

1 リニア中央新幹線建設までの主な流れ

リニア中央新幹線の開業までの主な流れについて説明しています。
リニア中央新幹線開業までの流れ[PDFファイル/177KB]

2 国の動き

 平成22年2月24日、全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通大臣が交通政策審議会に対して、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定についての諮問を行いました。それを受けて、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会において、中央新幹線の意義、必要性、建設主体・営業主体の適格性や事業遂行能力について審議し、平成23年5月12日、国土交通大臣に答申しました。
 交通政策審議会中央新幹線小委員会での審議(外部サイト:国土交通省ホームページへのリンク)<外部リンク>
同答申を受けて、国土交通大臣が、

  • 平成23年5月20日、中央新幹線の営業主体及び建設主体として東海旅客鉄道株式会社(JR東海)を指名
  • 平成23年5月26日、中央新幹線の整備計画を決定
  • 平成23年5月27日、JR東海に対して中央新幹線の建設の指示を行いました。
  • 平成26年6月5日、環境大臣は、JR東海が提出した環境影響評価法に基づく「評価書」に対する意見書を国土交通大臣に提出しました。(外部サイト:環境省ホームページへのリンク)<外部リンク>
  • 平成26年7月18日国土交通大臣は、JR東海が提出した環境影響評価法に基づく「評価書」に対する意見書をJR東海に提出しました。(外部サイト:国土交通省省ホームページへのリンク)<外部リンク>
  • 平成26年10月17日、国土交通大臣は、JR東海が認可申請した工事実施計画(その1)を認可しました。(外部サイト:国土交通省ホームページへのリンク)<外部リンク>
  • 平成28年8月2日、国は、JR東海に対して財投債を原資とする財政投融資の手法を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線の建設を加速する旨を閣議決定しました。(外部サイト:内閣府ホームページへのリンク)<外部リンク>

3 岐阜県及びJR東海の動き

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