岐阜県なりわい再建事業補助金の実績報告について

記事ID：0088573 2020年9月18日更新商工・エネルギー政策課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

実績報告について

　令和2年7月豪雨災害に関する「岐阜県なりわい再建事業補助金」の交付決定を受けた方は、事業完了後、下記により速やかに実績報告の手続きをお願いします。

　※第1次募集（令和2年9月18日から令和2年10月19日までの期間内）の申請に対しては、令和2年12月18日に交付決定を行いました。
　　　【申請件数7件、交付決定件数7件】

　※第2次募集（令和2年10月20日から令和2年11月9日までの期間内）の申請に対しては、令和3年2月1日、3月8日に交付決定を行いました。
　　　【申請件数6件、交付決定件数6件】
　　交付申請された方には交付決定通知書を郵送しました。

実績報告提出期限

　○提出期限：事業完了（支払いまで終了）の日から15日以内（交付決定の時点で既に事業が完了している場合には、交付決定の日から15日以内）又は交付決定のあった年度の3月16日（令和3年3月16日（火曜日））のいずれか早い期日
　　※事業繰越しを報告済の場合は別途期日

受付場所・受付時間等

　○受付場所：〒500-8570
　　　　　　　岐阜市薮田南2-1-1（岐阜県庁10階）
　　　　　　　岐阜県商工労働部商工政策課政策企画係
　○受付時間：月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の午前8時30分から午後5時まで
　○提出方法：郵送又は持参による
　　　　　　　※添付資料の不足がないよう、あらかじめチェックリストにより、提出書類をご確認ください。
　　　　　　　※最寄りの県事務所振興防災課産業労働係、又は市町村、商工会・商工会議所にご相談することも可能です。

提出部数

　正本1部
　　※全ての申請書類は必ず控えを保管してください。
　　※申請にあたっては、下記の「補助事業実施の手引き」等を参照してください。

交付要綱・手引き

交付要綱

　交付要綱 [PDFファイル／357KB]
　交付要綱様式 [Wordファイル／89KB]

手引き

　補助事業実施の手引き [PDFファイル／850KB]

実績報告に係る提出書類（様式）

※数字は、チェックリストの番号と一致しています。

財産処分について

　補助事業で取得した施設や設備、又は効用の増加した資産を一定期間内（※）に処分（目的外の使用、譲渡、交換、貸付け、取壊し、破棄、担保に供する処分）する際には、事前に知事の承認が必要となりますので、必ず、事前に県までご連絡をいただき、確認をお願いします。
　なお、この際、財産を処分したことにより収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部の返納が必要になる場合があります。

　○様式：取得財産等の処分承認申請書 [Wordファイル／34KB]　　（記載例） [PDFファイル／101KB]

※一定期間（財産管理台帳の作成時にも必要）の処分制限期間は、次の資料で定められた期間です。
　○減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）＜外部リンク＞※総務省行政管理局e-Govホームページ
　○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 [PDFファイル／334KB]（昭和53年8月5日通商産業省告示第360号、最終改正：令和2年7月21日）

交付請求に係る提出書類（様式）

　実績報告書が提出されましたら、県において書類の審査及び原則、現地確認を経て額の確定を行います。
　県から額の確定通知書が郵送されましたら、速やかに交付請求書を提出してください。

　○様式：交付（概算払）請求書 [Wordファイル／36KB]　　（記載例） [PDFファイル／114KB]

＜外部リンク＞

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このページの内容に関するお問い合わせ先

商工・エネルギー政策課（政策企画係）
岐阜市薮田南2丁目1番1号　岐阜県庁10階電話番号：058-272-8350 FAX：058-271-6873

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