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平成21年度県民経済計算結果(確報)
平成24年1月27日公表資料
平成21年度岐阜県経済の概要
平成21年度の岐阜県経済は、政府の経済対策や海外需要の回復を受けて、一部持ち直しの兆しが見られたものの、生産面では製造業などの総生産が大きく減少し、支出面では製造業を中心に企業設備投資などの総資本形成が大きく落ち込むなど、名目、実質ともに3年連続のマイナス成長となった。
<図1>岐阜県の経済成長率の推移
1県内総生産（生産側、名目）-製造業、サービス業などが減少-
経済活動別にみると、構成比の最も高い製造業が11.5％減と大きく減少し、次いで高いサービス業が2.8％減と減少したため、県内総生産(生産側、名目)は6兆9062億円、名目経済成長率は-4.4％となった。
<図2>経済活動別県内総生産（生産側、名目）
2分配（県民所得）-県民雇用者報酬、財産所得、企業所得とも引き続き減少-
県民所得の約7割を占める県民雇用者報酬が大きく減少したほか、財産所得や企業所得も引き続き減少したため、県民所得は5兆2704億円、5.1％の減少となった。また、1人当たり県民所得は前年度に比べ12万5千円減少(4.7%減)して、252万円となった。
※県民所得には企業所得等を含むため、これを県の総人口で除した「1人当たり県民所得」は県民個人の給与や実収入の水準を表すものではない。
<図3>県民所得の推移
3県内総生産（支出側、名目）-民間企業設備投資が大幅に減少-
家計最終消費支出が増加したものの、企業設備投資などの総資本形成や財貨・サービスの移出が減少し、県内総生産(支出側、名目)は6兆9062億円となった。
<図4>県内総生産(支出側、名目)の需要項目別寄与度の推移
※より詳細な結果につきましては、ダウンロードファイルの本文及び統計表をご覧ください。
ダウンロードファイル（本文、統計表）
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本文・統計表 |
『平成21年度岐阜県の県民経済計算結果』(冊子報告書)一括ダウンロード[PDFファイル／9.6MB] |
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1推計の概要
県民経済計算結果の相互関連図(平成21年度) 4県民経済計算の解説[PDFファイル／3.4MB]
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統計表 |
第1統合勘定(実額、対前年度増加率、構成比) 第2制度部門別所得支出勘定 第3制度部門別資本調達勘定(実物取引） 経済活動別県内総生産（生産側、名目） 経済活動別県内総生産（生産側、実質：連鎖方式） 県民所得及び県民可処分所得の分配 県内総生産（支出側、名目） 県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 一般政府の部門別所得支出取引 社会保障負担の明細表（一般政府の受取） 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係） 経済活動別県内総生産及び要素所得(名目) 経済活動別就業者数 経済活動別雇用者数
など |
| 全国の県民経済計算結果（都道府県一覧）は、内閣府の県民経済計算のページ＜外部リンク＞をご覧ください。 | |
| 問い合わせ先 |
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| 統計課企画分析担当 電話番号:058-272-1111(内線)2084・2094 |
＜外部リンク＞
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