木造住宅（木造住宅に係る住宅耐震改修工事）

　県内全ての市町村で、木造住宅の耐震改修工事に対する補助を実施しています。

補助の対象となる木造住宅とは？対象となる工事内容は？

　昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造の「一戸建ての住宅、長屋、共同住宅」^※1のいずれかで、特殊な工法^※2を用いていない住宅が対象となります。
^※1店舗兼用住宅（店舗部分の床面積が2分の1未満）も含みます。
^※2工法は、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法が対象となります。丸太組工法・プレハブ工法は対象外です。
　補助の対象となる工事は、次のとおりです。（耐震改修と関連のない改修部分については対象となりません。）

1. 耐震評点を1.0以上とする耐震改修工事
2. 耐震評点を0.7以上とする簡易耐震改修工事で家具の固定を伴うもの

補助の対象となる工法について

　建築基準法で定められた方法（すじかい、構造用合板や接合金物など）の他、下記団体により評価された工法についても補助の対象となります。下記評価工法には、安価な工法もありますので工事を計画する際の参考としてください。

• 一般財団法人日本建築防災協会「住宅等防災技術評価」ホームページ＜外部リンク＞
• 愛知建築地震災害軽減システム研究協議会「木造住宅の耐震改修方法評価」ホームページ＜外部リンク＞

改修工事の設計・工事監理をするのはどんな人？

　岐阜県に登録されている「岐阜県木造住宅耐震相談士」に依頼して実施します。
※各市町村の耐震補助担当窓口で相談士のリストが閲覧できます。

改修工事にかかる費用は？

　改修工事の内容により異なりますが、平均では約260万円程度と言われています。（岐阜県における補助を活用した工事の平均額）

補助金額は？

　県内では、概ね以下の3つの補助メニューがあります。

1. 「一般補強」と呼ばれる、下表の「評点」が1.0以上になるように補強をし、一応倒壊しないとする耐震補強工事を実施した場合、1戸あたり最大101.9万円の補助をしています。
2. 一部市町村では、「一般補強」の工事で1戸あたり最大110万円の補助をしています。
3. 「一般補強」には及びませんが、下表の「評点」が0.7未満の建築物を0.7以上に上げて、建築物倒壊の可能性を減らし、その上で家具等の転倒防止対策を実施して、身の安全を守ることを第一とした比較的安価な補強工事もあります。この補強工事に対しては最大84万円を補助しています。

補助金額の算定については木造住宅耐震改修工事費補助金額の算定について [PDFファイル／346KB]
※市町村によっては、独自制度により上記とは異なる金額を補助する場合もあります。

表：評点と木造住宅の強さ（大地震（震度6強・7程度）による被害予想）

　※市町村によっては、独自制度により上記以上の金額を補助する場合もあります。

申請できる人は？

　原則として、木造住宅の所有者となります。

申請、問合せ先は？

　木造住宅が所在する市町村の耐震補助担当窓口になります。