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保安機関の承継
液化石油ガス保安機関がその事業の全部を譲渡、又は相続、合併若しくは分割があったときは、事業を譲り受けた者等は、登録行政庁に届け出ることにより、その地位を承継することができます。
根拠
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第35条の4
申請・届出時期
保安機関の地位を承継したとき、遅滞なく
提出書類
- 保安機関承継届書（甲） 様式42(Word:42kB)
- 保安機関承継届書（乙） 様式43(Word:38kB)
- 保安機関事業譲渡証明書（事業の全部譲渡の場合） 様式44(Word:38kB)
- 保安機関相続同意証明書（相続人が2人以上の場合） 様式45(Word:38kB)
- 保安機関相続証明書（相続人が1人の場合） 様式46(Word:38kB)
- 保安機関事業承継証明書（分割による事業の全部承継の場合） 様式46の2(Word:38kB)
- 譲渡を証する書類（事業の全部譲渡の場合）
- 戸籍謄本（個人の場合）
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 役員又は規則第33条に定める構成員の構成を説明した書面（法人の場合） 様式27(Word:31kB)
- 欠格事項に該当しないことを誓約した書面（個人用） 様式25(Word:31kB)
- 欠格事項に該当しないことを誓約した書面（法人用） 様式26(Word:39kB)
申請・届出先
- 保安機関を承継することにより、保安機関の認定行政庁が変更となる場合
変更後の認定行政庁...提出書類1のほか、それぞれ該当する提出書類
現在の認定行政庁...提出書類2のほか、それぞれ該当する提出書類 - 上記以外の場合
現在の認定行政庁...提出書類1のほか、それぞれ該当する提出書類
問い合わせ先
保安機関の認定を受けた行政庁
