県から市町村への権限移譲について

　県と市町村は地方分権型社会の実現に向け、「住民に身近な事務は、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が、自ら考え、自ら処理することが望ましい」との考えのもと、「岐阜県事務処理の特例に関する条例」に基づき、県から市町村への権限移譲を進めています。

【根拠条例】　岐阜県事務処理の特例に関する条例
（岐阜県法規集：第1編総規／第5章行政組織／第1節職制及び職務権限／第1款県庁＜外部リンク＞）
※当該条例には、移譲する事務、移譲を受ける市町村が定められています。

令和5年度末までの移譲実績

　平成10年度から3次にわたって権限移譲を進め、令和5年度末までに898項目の移譲を行いました。

・第1次権限移譲以前、市町村へ委任していた事務159項目

・第1次権限移譲（平成10年度から）93項目

・第2次権限移譲（平成12年度から）230項目

・第3次権限移譲（平成17年度から平成29年度）420項目

　　・平成17年度先行移譲分22項目

　　・平成18年度移譲分363項目

　　・平成19年度移譲分37項目

　　・平成20年度移譲分52項目

　　・平成21年度移譲分13項目

　　・平成22年度移譲分5項目

　　・平成23年度移譲分▲20項目

　　・平成24年度移譲分▲15項目

　　・平成25年度移譲分▲32項目

　　・平成26年度移譲分▲1項目

　　・平成27年度移譲分▲8項目

　　・平成28年度移譲分6項目

　　・平成29年度移譲分▲2項目

　　・令和元年度移譲分▲1項目

　　・令和2年度移譲分2項目

　　・令和3年度移譲分▲3項目

　　・令和5年度 法の施行に伴う条例改正▲2項目

898項目の移譲状況（令和6年4月）

　令和6年4月には、移譲事務898項目のうち43項目について昨年度と比較し、移譲市町村が拡大（まだ移譲していなかった市町村へも移譲が拡大）しています。
　※移譲される事務は、市町村との協議が整ったものに限られるため、市町村ごとに異なります。
898項目の移譲状況は次のとおりです。

県内市町村における権限移譲状況一覧（令和6年4月時点） [PDFファイル／822KB]

県と市町村では、権限移譲に係る基本的な考えについて議論を重ね、平成20年4月、「権限移譲のあり方に関する報告書[PDFファイル／1.2MB]」としてとりまとめました。
　その中で、住民生活に直接関係のある事務については、優先的に移譲していくことで合意を得ることができました。また、同一の権限であっても全市町村に移譲されておらず、県全体として見ると非効率な執行体制が生じる、いわゆる「まだら状態」の積極的な解消についても共通認識が得られました。
　こうした合意を受け、今後も住民サービス向上につながる事務を優先して、市町村への権限移譲を進めてまいります。