昭和47年7月豪雨（昭和47年）

東濃地方はじめ県下各地で中小河川の氾濫、山崩れ、崖崩れ等が発生。明智町、瑞浪市で山崩れなどにより27名の方の尊い人命を失った。

気象の概況

気象経過

九州に大雨をもたらして、大きな災害を起こした梅雨前線は、7月7日には北上して東北地方まで被害を拡大しました。その後前線は再び南下して停滞。その影響は関東以西の全域を覆いました。上層には冷気流が流れ、下層には南からの湿った暖かい気流が流入して、非常に不安定な気象状態となり、また南方洋上には台風6〜8号も発生して活発な前線活動が続きました。このため、岐阜県には9日朝から雨が降りはじめ13日夜半まで断続的に降りつづき、そのうち、11日夜と12日夜半から13日未明にかけて県内に集中的に強雨が降り、特に後者の場合の東濃地方の被害は著しいものでした。その気象経過は以下のとおりです。

異常気象の特性

• 梅雨末期の前線活動による典型的な集中豪雨型の降雨であった。
• 降雨は7月9日朝から13日夜までの長期にわたって断続し、県中部を中心に総雨量が、450ミリを超すところも多かった。
• この間の雨の降り方は夜間に強まり、日中弱まる傾向を繰り返した。特に11日の深夜と、12日夜半から13日未明にかけては、所により非常に強い降雨となった。
• 11日深夜の降雨は、揖斐川・長良川・飛騨川の各上流域を中心とした県の中部地域に集中した。
• 12日夜半から13日未明にかけてのものは、降雨の中心が2地域に分かれ、1つは前夜と同じ県の中部地域、他は東濃地方を中心として集中的に降った。東濃地方を襲った集中豪雨は多くの土砂崩れなどを誘発し、多数の尊い命を奪うなど、大きな災害をひき起こした。

災害対策本部

県は、7月10日18時30分、岐阜地方気象台が県下全域に大雨注意報を発表すると同時に、県地域防災計画の定めるところにより準備体制に入り、以下、警報等気象予警報の更新に応じて警戒体制、その他必要な体制をとってこれに備えました。すなわち消防防災課、防災行政無線室、道路維持課、河川課及び警備第二課に加えて、各部の主管課が24時間勤務体制に入り、情報の収集伝達に当たるとともに、避難の指示など必要な措置を講じました。

この過程で13日早暁、東濃地方の明智町、瑞浪市などにおいて山崩れなどにより家屋が倒壊し、多くの人的被害を伴う甚大な被害をうけたとの情報を得た県は、これに対処するため、5時20分、災害対策本部を設置するとともに、明智町（5時30分）及び瑞浪市（9時）に災害救助法を適用することを決定しました。

県災害対策本部では、13日早朝第1回本部員会議を開き、当面の応急対策につき協議したのをはじめ、その後も本部員会議、本部連絡員会議を重ね、災害対策が円滑に実施されるよう総合的な調整を行いました。なお、対策本部の体制は、7月28日まで非常体制をとり、同日正午より救助体制に切り替え、8月22日17時に閉鎖しました。

本部長である知事は、7月13日16時より被害が激甚であった明智町、及び瑞浪市を視察し、本部員会議において必要かつ適切な措置を指示するとともに、15日には建設大臣と同行して両地区を視察し、早期復旧について陳情しました。

また、副本部長である副知事は、7月15日及び29〜30日の3日間にわたり、東濃一円をつぶさに視察するとともに、7月21日には上京し国の関係機関に陳情しました。

自衛隊の災害派遣については、7月13日6時に恵那市の上水道復旧のため派遣要請をしたのをはじめ、明智町、瑞浪市において7月23日に撤収するまでの間、延1,822名の隊員と、延13機の航空機が出動し人命救助、行方不明者の捜索、物資の空輸などに協力従事しました。

災害救助法の適用状況

災害救助法適用状況

応急仮設住宅建設状況

その他の救助実施状況