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道府県民税の均等割申告書
| 手続名 | 道府県民税の均等割申告書 |
|---|---|
| 手続内容 | 岐阜県内に事務所又は事業所を有する公共法人（法人税法第2条第5号の公共法人）及び公益法人等（法人税法第2条第6号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法律第7条の2第1項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人を含む。）で法人税を課されないもの（法第25条の規定によって非課税となるものを除く。）が、均等割を申告する場合に、必要事項を記載の上、1部提出してください。 |
| 添付書類 | − |
| 手数料 | − |
| 提出時期 | 4月30日まで |
| 審査基準 | − |
| 標準処理時間 | − |
| 申請書作成方法 | 様式をダウンロードして利用できます。 道府県民税の均等割申告書の様式 [Excelファイル／60KB] 道府県民税の均等割申告書の手引(PDF:123KB) 道府県民税の均等割申告書の手引き（令和4年4月1日以降に開始する事業年度用） [PDFファイル／355KB] |
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問い合わせ先 提出先 |
法人の事務所等の所在地を所管する県税事務所まで提出してください。
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| 備考 | 「控」を必要とされる場合にはもう1部作成してください。また、郵送の場合で「控」への受領印が必要なときには、お手数ですが返信用封筒を同封の上送付いただきますようお願いします。 |
＜外部リンク＞
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