事業開始（廃止）等の申告書

様式をダウンロードして利用できます。必要事項を入力後印刷し、補記して提出してください（押印は不要です）。（様式） [Excelファイル／58KB].（記入例） [PDFファイル／122KB]

• 事業主の方の氏名、個人番号、事務所の所在地（自宅で事業を行う場合は自宅住所）、事業の開始（廃止）年月日等、必要事項を記入してください。
• 控えが必要な方は、コピーしていただくか、もう一部印刷してください。
• 個人番号を記載した申告書を提出する場合は、本人確認（番号確認と身元確認）が必要となります。ご提出の際には、個人番号カード等の個人番号と身元を確認できる書類の提示、郵送の場合は写しの添付をお願いします。

＜本人確認必要書類の例＞

• 個人番号カードをお持ちの場合
  番号確認・身元確認…個人番号カードの写し（両面）
• 個人番号カードをお持ちでない場合
  番号確認…通知カード※又は個人番号が記載された住民票の写し（表面）
  身元確認…運転免許証、パスポート、写真付き身分証明書等
  ※通知カードの記載事項（住所・氏名等）に変更がない場合、変更があったが、令和2年5月24日までに変更手続きがとられている場合に限ります。​

●本人以外からの提出の場合、委任状が必要です。その際には、提出される方（代理人）の本人確認が必要となります。個人番号カード等の身元を確認できる書類の提示（郵送の場合は写しの添付）をお願いします。代理人が法人である場合は、法人の登記事項証明書等及び提出される方（担当者）と法人との関係を示す書類（社員証等）の提示（郵送の場合は写しの添付）をお願いします。

• 委任状様式 [Wordファイル／40KB]

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について
　社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入され、平成28年1月から順次利用が開始されています。
　税分野では、申告書や届出書など、県税事務所へ提出する税務関係書類に個人番号・法人番号を記載いただくことによって、県税の賦課徴収に関する事務の効率化を図ります。