市町村消防の広域化について

消防を取り巻く状況

　消防は、昭和23年の自治体消防制度発足後、市町村の事務として、着々と体制が整備されてきましたが、消防を取り巻く状況をみてみますと、災害や事故が大規模化・複雑化し、救急搬送の増加など住民ニーズも多様化してきているほか、今後は、少子高齢化が進み、高齢者の救急搬送の増加や、消防団員の担い手の不足が懸念されるなど、大きく変化しています。

消防は、このような変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務があります。

岐阜県内の消防体制の概況

　現在、県内には20の消防本部がありますが、管轄人口10万人未満の小規模消防本部が14と7割を占めている状況にあります。これは、岐阜県固有の状況ではなく、全国においても6割という同じような状況にあり、全国的な共通課題となっています。

　小規模消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があるなど、消防体制としては必ずしも十分でない場合があります。

広域化に対する全国的な取組

　このため、平成18年6月に消防組織法[PDFファイル／123KB]の一部が改正され、消防体制の整備と確立を図ることを目的とする「市町村の消防の広域化」が定められ、全国で市町村の消防を「広域化」しようとする取り組みについて検討されています。

　具体的には、都道府県では、広域化を進める必要があると認められる場合には、平成19年度までに「消防広域化推進計画」を策定すること、この計画で広域化を進める対象となった市町村においては、平成20年度以降に協議を行い、平成24年度末を目途として、広域化の実現に取り組むこととされました。また、平成29年4月1日には、市町村の消防の連携・協力に関する基本指針において、消防の広域化にはなお時間を要する地域においても消防事務の性質に応じて事務の一部について柔軟に連携・協力を行うことにより消防力を強化していく方法が示されました。

　「市町村の消防の広域化に関する基本指針」は平成25年4月、平成30年4月及び令和6年3月に、「市町村の消防の連携・協力に関する基本指針」は平成30年4月及び令和6年4月にその一部が改正され、広域化の推進期限は令和11年4月1日となりました。

広域化の考え方

　広域化の考え方を簡単にまとめますと、次のとおりです。
　（1）消防事務は、市町村（又は組合・連合単位）で行っており、これを専門に担っているのが「消防本部」ですが、規模的に小さな消防本部ではその対応に限界のある場合があるため、いくつかの消防本部がまとまり、共同で消防事務を行うことで、スケールメリットを活かして、消防体制の充実強化を図る。
　（2）消防の広域化は、消防体制の充実強化が目的であり、各地域に設置してある消防署やその出張所等を統廃合したり、消防職員を削減したりすることを目的とするものではなく、事務を共同で行うことで、組織運営の効率化を図り、その効率化で生み出された効果で、現場の人員や設備などを充実・強化して、消防サービスの充実につなげていく。

岐阜県における広域化の取組、計画の策定

　「広域化」は、岐阜県内の市町村においても、消防行政上の課題に対応し、住民ニーズに応えられる消防体制の確立を図るために、前向きに検討していかなければならない重要なテーマです。

このため、岐阜県においては、市町村のご意見を伺い、また「岐阜県消防広域化推進計画検討委員会の議論や県民意見募集（パブリックコメント）の結果を踏まえ、平成20年3月に「岐阜県消防広域化推進計画」を策定しました。

• 岐阜県消防広域化推進計画[PDFファイル／1.4MB]
• 岐阜県消防広域化推進計画概要版[PDFファイル／145KB]

参考

• 消防の広域化に関する検討経過[PDFファイル／91KB]
• 岐阜県消防広域化推進計画検討委員会設置要綱[PDFファイル／59KB]
• 岐阜県消防広域化推進計画(案)に関する県民意見の結果と対応[PDFファイル／117KB]

リンク

消防の広域化【総務省消防庁】＜外部リンク＞＜外部リンク＞

（広域化に関する資料が掲載されています）