再任用制度と退職状況

地方公務員の再任用実施状況及び退職状況について

概要

調査名

「地方公務員の再任用実施状況等調査」及び「地方公務員の退職状況等調査」（総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室長）

調査対象団体

市町村、一部事務組合及び広域連合
（令和4年度における県内の市町村は42団体（市21、町村21）、一部事務組合及び広域連合（一部事務組合等）は40団体）

調査対象者の範囲

一般職の地方公務員。ただし、次の1から7に該当する者を除くこととし、退職状況等調査においては、8に該当する者も除きます。

1. 地方公務員法第17条及び第22条の2の規定に基づいて採用された会計年度任用職員
2. 地方公務員法第22条の3第1項又は第4項の規定に基づいて任用された臨時的任用職員
3. 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第1項若しくは第2項、第4条又は第5条の規定に基づいて採用された任期付職員
4. 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律第3条第1項の規定に基づいて採用された任期付研究員
5. 地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項又は第18条第1項の規定に基づいて採用された職員
6. 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第3条第1項の規定に基づいて採用された職員
7. 教育公務員特例法第3条の規定に基づいて採用された大学の学長及び部局長
8. 令和5年4月に施行された「地方公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）」の改正前の地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項、第28条の6第1項又は第2項の規定に基づいて採用された再任用職員及び第28条の4第2項（第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて任期を更新された再任用職員

再任用実施状況等調査

調査事項

令和4年度における再任用制度の運用状況及び令和5年4月1日現在の再任用職員の在職状況を調査したものです。

調査結果

再任用制度の実施状況（令和4年度実績）

再任用を実施した団体数は、市21団体（100.0％）、町村17団体（81.0％）、一部事務組合等11団体（27.5％）となっている。

再任用職員の採用及び任期更新の状況（職種・団体区分別）（令和4年度実績）

令和4年度に採用又は任期更新された再任用職員数は770人（市609人、町村130人、一部事務組合等31人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うち、フルタイム勤務職員数は、548人（市444人、町村77人、一部事務組合等27人）
うち、短時間勤務職員数は、222人（市165人、町村53人、一部事務組合等4人）

第1表 [PDFファイル／77KB]

 

再任用職員の離職状況（令和4年度実績）

 

令和4年度に離職した再任用職員数は、134人（市112人、町村18人、一部事務組合等4人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うち、フルタイム勤務職員で85人（市75人、町村8人、一部事務組合等2人）、短時間勤務職員で49人（市37人、町村10人、一部事務組合等2人）

第2表 [PDFファイル／84KB]​​

 

再任用職員数（職種・団体区分別）（令和5年4月1日現在）

再任用職員数は876人（市699人、町村147人、一部事務組合等30人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フルタイム勤務職員数は625人（市510人、町村91人、一部事務組合等24人）
短時間勤務職員数は251人（市189人、町村56人、一部事務組合等6人）

第3表 [PDFファイル／63KB]

 

 

退職状況等調査

調査事項

令和4年度中に離職した者の離職事由、年齢及び令和3年度中に離職した者の再就職の状況等を調査したものです。

用語の定義

定年退職

　地方公務員法（以下「法」という。）第28条の2第1項の規定に基づき離職するもの
　法第28条の3の規定に基づき勤務が延長され、その後離職することも含む。

早期退職募集制度による退職

　任命権者が、年齢別人員構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、退職手当に関する条例に基づき、年齢、職位、勤務部署等の条件を示して退職希望者を募集し、それに応募した当該職員が離職するもの

勧奨退職

　任命権者が、人事管理上の目的から職員に対して退職を勧奨し、これに応じて当該職員が退職するもの

普通退職

　他のいずれの事由にも該当しないで退職するもの（自己都合による退職、いわゆる諭旨免職による退職など）

在職期間の通算を伴う退職等

　普通退職のうち、国や他の地方公共団体等からの要請に応じ、当該国や他の地方公共団体等の職員となるために退職手当を支給されずに退職するもの、又は、他の地方公共団体等の職員としての身分を併有する者が、当該他の地方公共団体の職員の身分を保有したまま自団体を離職するもの

分限免職

　法第28条第1項の規定に基づき、職員をその意に反して退職させるもの

懲戒免職

　法第29条第1項又は第2項の規定に基づき、職員をその意に反して退職させるもの

失職

　法第16条各号（第3号を除く。）その他の法定の欠格事由に該当し、なんらの行政処分によることなく当然に離職するもの

死亡退職

　職員の死亡による離職

調査結果

職種別事由別離職者数に関する調（令和4年度離職者）

離職者数は1,422人で、事由別では、普通退職884人（62.2％）、定年退職440人（30.9%）、分限免職65人（4.6％）早期退職募集制度による退職23人（1.6%）、その他の事由によるもの10人（0.7%）

第4表 [PDFファイル／130KB]​​​

 

定年退職者の再就職に関する調（令和3年度離職者）

令和3年度定年退職者は388人（市320人、町村42人、一部事務組合等26人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再就職先を知り得た者293人のうち、当該団体に再就職した者は239人

第5表 [PDFファイル／174KB]