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検討結果（おわりに）
9．おわりに
現時点での当委員会の検討結果は以上のとおりである。
自然環境保全のための法定外目的税については前例がなく、さらに現地の事情から徴収方法等について様々な制約がある中で、委員会で議論を重ねた結果、税として成立させるためには、7に述べたような仕組みが最も適当であるとの結論が得られた。
現在検討が進められているマイカー規制の具体的内容や使途の具体的な検討によっては、税率等に変更が生ずることは当然のことであるが、提案した枠組みに沿って本税が創設され、全国の自然環境保全のあり方のモデルとなることを期待するものである。
