検討結果（はじめに）

1．はじめに

　乗鞍スカイラインは、中部山岳国立公園に身近に接することができる貴重な観光施設として、飛騨地域の交流産業の振興に大きく寄与してきたが、平成15年6月に有料道路としての管理期間が終了することとなり、自動車や人の過剰な入山による貴重な自然環境への影響が懸念されている。
　このため、有料期間終了後の管理体制のあり方について、地元市町村等が中心となった検討組織で検討を進められ、平成13年3月には「乗鞍スカイライン検討委員会」（委員長：小谷丹生川村長）から、マイカー規制等の実施が必要であるとの意見が提案された。
　さらに、その提案を受ける形で設置された「乗鞍スカイライン運用検討協議会」（会長：小谷丹生川村長）から、本年5月13日、岐阜県に対して、マイカー規制の具体的な内容と合わせて「乗鞍岳の貴重な自然環境を適正に保全し、利用者に自然環境保護意識を高めてもらうため、ネイチャーガイドの配置、美化清掃、自然環境調査等の環境保全施策を実施する。この財源として、環境保全税等の法定外目的税の導入を検討する」との提言がなされたところである。
　岐阜県においては、かねてより乗鞍地域の自然環境の保全には格段の配慮をしてきたところであり、提言の趣旨に沿った環境保全税創設に向けた検討を進めていくこととし、6月14日「乗鞍環境保全税（仮称）検討委員会」（以下「委員会」という。）を設置した。
　委員会においては、乗鞍環境保全税（仮称）の骨格を中心に3回にわたり検討を重ねたところであり、以下その結果を報告する。