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第1回委員会会議録（6月14日）

記事ID：0005367 2015年8月20日更新 税務課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

第1回乗鞍環境保全税（仮称）検討委員会の概要

  • 日時：平成14年6月14日（金曜日）13時00分〜15時00分
  • 場所：岐阜市橋本町ぱ・る・るプラザ岐阜長良2会議室
  1. あいさつ（杉江経営管理部長）
  2. 委員長の選出
    委員の互選により、委員長に昇秀樹名城大学教授を選出
  3. 審議
    1. 乗鞍地域の自然環境の状況について
    2. 乗鞍スカイラインの概要について
    3. 乗鞍スカイライン無料化後の対応について
    4. 利用者負担のあり方について
    事務局から資料説明後、自由討議
  4. 討議の内容
    • シャトルバス方式に決定した理由は。
      →現状でも流入車両が多く渋滞が発生しており、無料化後はさらに増えるおそれがあるため、流入車両を抑える必要があることから決められたと認識している。
    • 今のシステムで入山者は全て捕捉できるのか。そういうことについて検討する必要はないか。
      →乗鞍スカイラインにより車で入る場所として定着しており、歩いて登る人は少ないと認識している。
    • 乗鞍は高根村、朝日村、丹生川村等から登ることができる。年間7000人くらい登山者がいるのではないか。
    • この税の政策目的は何か。排出ガスを問題にしているのか。入山者を問題にしているのか。
    • シャトルバスにして、過剰に人が入ってきた時（オーバーユース）の対策が必要になるから税を徴収するのではないのか。
      →マイカー規制により車の台数は、20万台から2万台に減少することを前提としているが、マイカー規制後も環境保全対策が必要であり、そのための原因者負担を求めるための税である。
    • 入り込み客の減少が政策目的なのか。
      →入り込み抑制を目的とするものではないが、結果として入り込みを抑制する効果もあると考えている。
    • 政策目的がはっきりしていないといけない。車を減らしたいのか。人の入り込みを減らしたいのか。
    • 乗鞍スカイラインが無料化されるから、代わりの財源を求めているのではないか。
      →乗鞍スカイラインについては、無料化後は一般県道として一般財源により管理していく。環境保全対策と乗鞍スカイラインの無料化との直接の因果関係はないが、無料化がひとつの契機になるということである。人の入り込みによる環境対策を行うための財源の安定的確保が必要であるとの認識である。
    • 環境保全が主眼ということか。
    • 地元の意見としては、環境保全もしながら、入り込み客も増やしたい。そのためには、税をとることもやぶさかではない。
    • 税をとる場合は、納税者の納得のいく税で、納得のいく使い道にしてほしい。税の徴収方法としてわずらわしいものはよくない。マイカーで来た人が乗換駐車料金を支払い、シャトルバス代を支払い、トイレの協力金を支払ったうえでさらに環境税も支払うことになると、観光地としてイメージダウンである。徴収方法を詰める必要がある。
      →徴収方法は十分検討していく。
    • 国では政策評価法ができ、政策をチェックし公開する仕組みができている。この施策にも必要ではないか。
      →県でも評価システムをはじめている。この施策の場合もチェックが必要であると考えている。
    • 道路の除雪経費はどこから出すのか。
      →この道路は生活道路ではなく観光道路であるため、通常は自然融雪を待つことになる。したがって、早期除雪経費は地元で費用を負担していだだくこととしている。
    • 県は環境保全のために今までにいくら使ったのか。
    • これからいくら増えるのかも教えてほしい。
    • 乗鞍美化の会が活動を始めて、明らかにきれいになっている。
    • 国立公園の管理責任はどこにあるのか。環境省だとすると、これからやろうとしている施策は、環境省の責任分の上乗せ施策なのか、環境省の不十分なところを県がフォローしようとしているのか。
      →乗鞍には、公園計画に基づいて県が環境省の同意を得て整備した駐車場等があり、県が施策を行うのは、従来から県で整備、管理してきた部分を考えている。徒歩による入山者も無視できない程度にいるとした場合、原因者負担に力点をおいた条例にすると、課税客体を自動車利用者に特定することに不公平感がある。環境に配慮するという点から人に着目することは理解できる。個々の人を把握す
    • ることが困難であるから車単位で入ってきた回数に応じて課税することが楽であろう。税率は、平均的乗車人数等を考えた上で金額設定する必要がある。
    • 乗鞍は2県にまたがった地域である。利用者は県境を意識せず、ひとつの自然公園として認識している。長野県側を走ってきたバスにも課税することになるのか。
    • 環境税といっても、乗鞍全体の環境保全を目的としていないのではないか。畳平駐車場付近の環境悪化に対する保全施策であり、道路整備にも使わないということであれば、岐阜県側だけで課税することも説明がつくのではないか。
    • 人に着目した課税とすると、車単位でなく、1人づつからとるべきではないか。（徴税コストとか関連があるが）そうしないと環境保全意識が高まらない。

＜委員長＞
それでは今日の意見を踏まえて、次回事務局より税の仕組みの提案をしてください。