毎月勤労統計調査

1　毎月勤労統計調査の目的・沿革

毎月勤労統計調査は、毎月の雇用、給与及び労働時間の変動を明らかにすることを目的としており、厚生労働政策や経済対策の基礎資料や、景気動向を判断するための指標の一つとして活用されています。

この調査は、内務省が大正12年7月から実施した「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」が始まりで、昭和19年から「毎月勤労統計調査」の名称で調査が行われるようになりました。

2　調査の対象

全国の日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者を常時5人以上雇用する事業所のうち、厚生労働大臣が指定する約43,000事業所を対象としています。岐阜県では約800事業所が対象となります。

3　調査の方法

　(1)30人以上の規模の事業所（第1種事業所）
　　・県から事業所へ調査票を配布します。事業所は、郵送又はオンラインにより回答します。
　(2)5人以上の規模の事業所（第2種事業所）
　　・調査員が事業所を訪問し、調査票を配布します。事業所は、調査員に調査票を提出するか、郵送又はオンラインにより回答します。

4　主な調査事項

• 主要な生産品の名称又は事業の内容
• 調査期間及び操業日数
• 企業規模
• 性別異動状況、性別労働者数、性別出勤日数、性別所定内労働時間数及び性別所定外労働時間数、性別きまって支給する給与額、超過労働給与額、性別特別に支払われた給与額、特別に支払われた給与の名称別金額
• 雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項

5　調査結果

全国の結果

　厚生労働省ホームページ（毎月勤労統計調査:結果の概要）＜外部リンク＞

岐阜県の結果

• 令和6年
• 令和5年
• 令和4年
• 令和3年
• 令和2年
• 平成31年・令和元年
• 平成30年
• 平成29年
• 平成28年
• 平成27年
• 平成26年
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