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最新の知事記者会見の解説
6月16日の知事記者会見
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リニア中央新幹線が開業すると、品川駅とリニア岐阜県駅が約1時間でつながることで、人やモノの流れが大きく変わり、県全体が発展する絶好のチャンスが到来します。
県では、このチャンスを最大限に生かすため、リニアを活用したまちづくりを加速化させるとともに、県民の皆様のリニアへの理解を深め、開業に向けた機運醸成の取組の一環として、8月3日（月曜日）に「岐阜県リニアシンポジウム『リニアで描く未来を考える』」を開催し、6月16日から参加者の募集を開始します。
シンポジウムでは、まず基調講演として、「リニアで描く未来」と題して私からお話しした後、北陸新幹線の福井開業を見据え、駅前エリアの活性化や賑わい創出をリードしてきた、まちづくり福井株式会社の松尾大輔代表取締役社長から、開業効果を最大限に生かすために実践した取組についてご紹介いただきます。
そして、トークセッションでは、交通ネットワークや公共交通デザイン分野の第一人者である岐阜大学工学部の倉内教授のコーディネートの下、地元の小栗中津川市長、小坂恵那市長を加えて意見を交わします。
今回のシンポジウムが、県民の皆様に「リニアでどのような未来を描くのか」を 考えていただくきっかけになることを期待しています。
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本県においても大きな被害が予想される南海トラフ地震に備えるため、また本国会で設置法案が審議されている「防災庁」について、今後、地方機関も含めた設置準備が加速していくことから、防災庁の地方機関誘致の機運を高めるため、8月5日に「岐阜県防災シンポジウム」を開催し、本日から参加者の募集を開始します。
シンポジウムは2部制となっており、第1部では、名古屋大学名誉教授で、国の南海トラフ地震の被害想定や防災庁設置に係る有識者会議の代表を務められた福和伸夫氏に「南海トラフ地震の脅威と防災庁に期待される役割」について、基調講演をしていただきます。
また第2部では、福和氏に加え、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの代表理事として、令和6年能登半島地震をはじめ全国の被災地において復興に日々ご尽力されている栗田暢之氏と、岐阜県可児工業団地 協同組合の理事であり、同団地内での企業BCPに取り組んでいる大口金次郎氏をパネリストに、「南海トラフ地震に対し私たちが備えるべきこと」をテーマにパネルディスカッションを行います。
なお、シンポジウム当日は、ホワイエに防災関連企業がPRブースを出展するほか、参加者特典として非常食などの「防災お役立ちグッズ」を用意しています。
南海トラフ地震の脅威や設置準備が進む防災庁の役割について理解を 深めるとともに、地域や企業などそれぞれの立場でどのように備えるべきかを考える機会として開催します。多くの方のご来場をお待ちしております。
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県では、性別に関係なく、家事や育児を家族で協力して担う、「共家事・共育」を推進しています。
このたび、この取組の一環として、国の「男女共同参画週間」にあわせ、「共家事・共育推進キャンペーン」を実施します。
本県では、家事・育児の分担を見える化、数値化し、望ましい分担について話し合うきっかけづくりとして、県独自で4種類のチェックシートを作成しています。
若い世代の方々にも届くよう、私がチェックしている動画を先ほど県の公式SNSに投稿していますので、ぜひご覧いただければと思います。
今回のキャンペーンでは、一度このチェックシートを体験いただきたい思いから、明日開催する「県庁マルシェ」の会場のほか、期間中の土日に、ご家族連れの多い「養老公園」「ぎふ清流里山公園」「サイエンスワールド」において、チェックシートを体験いただけるブースを設置します。
なお、チェックシートは県のホームページにも掲載していますので、このキャンペーン期間中に各ご家庭でチェックいただき、お互いに見比べることで、バランス良く家事が分担できているかをご確認いただく機会になればと考えています。
このほかにも、OKBふれあい会館などの県有施設や市町村役場などで、ポスターやチラシによるPRを行います。
今回のキャンペーンを通じ、家庭内の「当たり前」を見直していただく機会にしていただきたいと思っています。
さらに、職場、地域などのあらゆる場面での「当たり前」を見直し、「共家事・共育」を推進することで、「働いてもらい方改革」にも通じる取組として、今後も継続して進めてまいります。
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このたび、名古屋市栄にある岐阜県のアンテナショップ「ギフツプレ ミアム」における県産農産物などの販売強化と、生産者の販路拡大支援を目的に、岐阜バスと連携し、高速バスを活用した貨客混載による農産物などの輸送を行う社会実験を開始します。
「ギフツプレミアム」は、本県の「観光・食・モノ」の魅力を一体的にPRする情報発信拠点で、県産農産物などを多く取り揃えています。
県では、この「ギフツプレミアム」において、新たな流通システムの確立による県産農産物などの取扱いの拡大を模索する中で、今回、岐阜バス様にご協力いただけることとなりました。
今回使用する「高速名古屋関美濃線」は、名古屋市栄と中濃地域をつなぐ路線で、この高速バス路線の活用により、これまで取扱いが少なかった中濃地域の農産物などを、収穫した当日昼頃には店舗に輸送し、新鮮な うちに販売することができるようになります。
また、「ギフツプレミアム」において販売するためには、これまでは生産者が個別に輸送していたところを、バス営業所に持ち込むことで一括して輸送できるようになることから、生産者の方にとっても地域の直売所に出荷するような感覚で、名古屋に出荷・販売することが可能となり、新たな販路開拓の良い機会になると思われます。
なお、社会実験は、6月26日(金曜日)からスタートし、以後毎週金曜日に定期的に実施予定です。スタート当日には出発式を行い、今が旬の朝どれトウモロコシや、アグリパーク重点推進モデルの実施団体の農産物などを出荷いただく予定です。
今年度は、今後もテスト輸送を継続し、温度管理や品質確認など、本格運用に向けた検証を行っていきます。この取組で新たなモデルを確立するとともに、県内の他地域での実施を検討してまいります。
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2025年の工場立地動向調査結果ですが、岐阜県が立地件数・面積とも全国第1位となりましたので、改めてご紹介いたします。
これは記録が確認できる昭和49年以降、初めてのことです。
全国的に立地件数・面積が減る中、本県においては件数が72件、面積が104.4haと大きく数字を伸ばしております。
本県の工場立地が伸びたのは、東海環状自動車道などの整備が進み広域アクセスが充実したことや、強固な地盤や豊富な水などの優位性に加え、県と市町村が連携した企業誘致活動が要因と分析しています。
県としては、「人やモノが集まる岐阜県づくり」を進めているところであり、今回の結果は大変喜ばしいものと考えています。
今後も、企業のニーズに寄り添ったマンツーマン型の企業支援や、市町村との連携強化を図ることで、「選ばれる岐阜県」となるように積極的な取組を進めてまいりたいと思います。
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