岐阜県福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援補助金事業

　県では、障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的として、下記のとおり補助事業を実施します。交付申請を希望される事業所等におかれましては、実施要綱や要件等をご確認のうえ、申請いただきますようお願いします。

　本補助金の要件等に関するお問い合わせは、厚生労働省コールセンター（050-3733-0230）へお願いします。
　提出等の手続きに関するお問い合わせは、岐阜県コールセンター（050-1706-0475​）へお願いします。

※計画書の様式について、案の時点から変更がありますので、修正後の様式を使用ください。

• 通知文書 [PDFファイル／229KB]（概要）
• 通知文書 [PDFファイル／183KB]（申請受付）
• 計画書 [Excelファイル／366KB]（修正後）

 ＜県要綱等＞

• 実施要綱 [PDFファイル／326KB]
• 交付要綱 [PDFファイル／164KB]

＜国通知文書＞

• 厚生労働省実施要綱 [PDFファイル／324KB]
• 子ども家庭庁実施要綱 [PDFファイル／307KB]
• 国補正予算資料 [PDFファイル／824KB]

 

1. 対象要件

対象事業所・施設

　令和8年3月時点で指定を受けている事業所等で、岐阜県実施要綱の「3　補助金の支給要件」を満たす事業所等（相談含む）を対象とする。ただし、計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかな事業所等は対象外とする。

賃金改善の対象者

• 対象となる事業所等に勤務する福祉・介護職員以外も含む障害福祉従事者とする。

対象経費

　補助額の全額を障害福祉従事者の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く）をいう。）の改善（以下、「賃金改善」という。）に充てなければならず、当該賃金改善は、新規に実施しなければならない。

　※賃金改善は、可能な限り早期に実施することとして、遅くとも実績報告までに実施すること。

　※前年同時期と比較し、賃金改善の対象とした職員の賃金水準を低下させてはならない。

　※一部の職員に賃金改善を集中させることや、同一法人内の一部の事業所のみに賃金改善を集中させることなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わないこと。

　※本事業による賃金改善については、障害福祉サービス等報酬における処遇改善加算による賃金改善額には含めない。

2. 補助金交付額

　障害福祉サービス等種類ごとに、設定された一律の交付率を障害福祉サービス等報酬に乗じる形で各事業者に交付

　・補助額 ＝ 基準月の障害福祉サービス等報酬総額× サービス類型別交付率

　※交付率については、実施要綱をご確認ください。

　※基準月の障害福祉サービス等報酬総額は、基本報酬サービス費に各種加算及び減算を加えた報酬総額とする。なお、障害児入所施設等については、支弁した障害児施設措置費も含める。

　※基準月は、令和7年12月に存する事業所等は令和7年12月として、令和8年1月から令和8年3月までに開設した事業所等は、開設した月を基準月とする。

　※特別な事情に係る届出書を提出して、感染症蔓延等のやむを得ない事情により基準月におけるサービス提供分の報酬が著しく低いと認められる場合は、基準月を令和8年1月、2月又は3月の任意の月にすることができる。

　なお、月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、基準月が12月の事業所においては、原則令和8年2月末日までに生じ、令和8年3月10日までに審査支払機関により受理されたものに限り反映して、基準月が12月以外の事業所においては、令和8年3月末日までに生じ、令和8年4月10日までに審査支払機関により受理されたものに限り反映する。

3. 申請手続き

計画書の様式等

（1）　申請書類・様式

申請書類	様式	提出の有無
(1)申請書兼請求書（別記第1号様式）	計画書 [Excelファイル／366KB]	必ず提出
(2)計画書​（別紙様式2-1、2-2、別添チェックシート）
(3)口座通知書・通帳の写し
(4)特別な事情に係る届出書	特別な事情に係る届出書 [Excelファイル／34KB]	該当がある場合に提出
(5)変更届出書	変更届出書 [Excelファイル／25KB]

（2）　申請方法

・原則電子フォームでの提出をお願いします。（支障がある場合は、岐阜県コールセンターへ架電ください。）

※申請にあたっては、事業所の開設者（法人）が岐阜県内に所在する障害福祉サービス施設・事業所等を全て取りまとめの上、一括して申請いただきます。
　​対象事業所が第一次・第二次申請受付に分かれる場合は、それぞれ申請してください。

申請受付

(1)第一次申請受付

・対象事業所：令和7年12月時点で運営している事業所

・基準月：令和7年12月（※）

・申請受付期間：令和8年2月12日（木曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで

・電子フォーム：https://fef26595.form.kintoneapp.com/public/027df954640398c989de2a8b7e1ca5ac9fdc6329d414ca9cf8110b34c4659957＜外部リンク＞

・補助金支払時期：令和8年5月（予定）

 

※令和7年12月時点で運営している事業所の基準月は、原則令和7年12月であり、第一次申請受付において申請すること。

※感染症蔓延等のやむを得ない事情により、12月提供分の報酬が著しく低いと認められる場合は、特別な事情に係る届出書を提出することで、基準月を令和8年1月から3月の任意の月にできる。この場合、第二次申請受付において申請すること。

 

(2)第二次申請受付

・対象事業所：令和8年1月から3月に新規開設した事業所及び令和7年12月時点で運営している事業所で、特別な事情が認められる事業所

・基準月：令和8年1月から3月（※）

・申請受付期間：令和8年4月以降（後日案内します）

・電子フォーム：（後日案内します）

・補助金支払時期：令和8年6月以降

 

※新規開設した事業所の基準月は、原則開設した月とする。

※感染症蔓延等のやむを得ない事情により、基準月の報酬が著しく低いと認められる場合は、特別な事情に係る届出書を提出することで、基準月を令和8年1月から3月の任意の月にできる。

4. 実績報告（令和8年秋以降予定）（後日案内します）

事業に関する問い合わせ先

（1）制度全般に関すること

厚生労働省コールセンター​
電話番号：050-3733-0230（受付時間：9時00分から18時00分（土日含む））​

 

（2）書類の提出に関すること

岐阜県コールセンター
電話番号：050-1706-0475（受付時間：9時00分から17時00分（土日祝除く））​