AIチャットボット（AIナビゲーター）利用規約

岐阜県AIチャットボット利用規約

（目的）
第1条　この規約は、岐阜県（以下「県」という。）が提供するAIチャットボットサービス（以下「本サービス」という。）の利用に関する規約です。

（適用）
第2条　利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

（サービス内容）
第3条　本サービスは、県が行う業務に関する各種制度・手続き・案内情報等に関する質問に対し、生成AIを利用して自動で応答するサービスです。

2　本サービスによる回答は、主として県公式ホームページ等を基に生成しますが、回答の正確性、完全性、最新性、有用性等について県は保証しません。正確な情報が必要な場合は、必ず県公式ホームページや担当課で内容をご確認ください。また、回答内容は一般的な情報提供であることから、個別具体的な個人の状況に応じたアドバイスはできません。

3　本サービスは、機密情報や県公式ホームページに掲載されていない情報など、全ての質問に回答できるものではありません。また、質問の表現等によって、質問の意図に沿った回答が生成されない場合があります。また、同じ内容の質問でも文脈等により異なった回答を生成する場合があります。

4　生成された回答に外部サイトへの案内を含む場合があります。この場合、リンク先の正確性・最新性・安全性等について県は責任を負いません。

5　生成された回答を提示後、回答に対する利用者の満足度に関するアンケートを行います。アンケートの結果は、本サービスの改善を図るため、県及び本サービスの提供事業者が利用します。

6　1回のチャット（本サービスの画面を一度開いてから、画面を更新するか又は閉じるまで）で可能な質問は最大10回とします。また、県は1日に可能なチャット回数を制限することができるものとします。

7　生成AIは利用者が入力した内容を学習しません。ただし、より適切な回答を生成するため、利用者が入力した内容を当該の1回のチャットにおいてのみ学習します。

8　リアルタイムでの対応が必要な事件、事故、生命の危機等の緊急の相談の際は本サービスを利用せず、警察や消防などの関係機関に速やかに連絡してください。

9　県は、必要に応じて、本サービスの内容を変更又は追加することがあります。

（提供時間）
第4条　本サービスは原則として24時間利用できますが、メンテナンス等により予告なく停止・中断・終了することがあります。

（入力を禁止する情報）
第5条　本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する情報は入力しないでください。
(1) 個人や団体の特定につながる情報（例：氏名、住所、電話番号、マイナンバー等）
(2) 機微・機密情報（例：特定の個人の健康状態や病歴、企業の内部情報等）
(3) 誹謗中傷・差別・脅迫・わいせつ・虚偽その他不適切な内容
(4) 大量の文章を貼り付けた内容
(5) 法令又は公序良俗に反する内容
(6) 営利目的等本来の目的外の内容
(7) その他県が不適切と判断する内容

2　誤って個人情報等を入力された場合でも、入力内容の削除等の対応は行いません。

（利用環境）
第6条　利用者は、本サービス利用に必要な機器、ソフトウェア、通信環境等を自己責任かつ自己の費用で用意するものとします。また、本サービスの利用に伴う通信料等は利用者が負担するものとします。

（禁止行為）
第7条　利用者は本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為を行ってはなりません
(1) 本サービスが利用するシステムへの不正アクセスや、過度な負荷をかける等、本サービスの円滑な管理運営を妨害する行為
(2) コンピュータウイルス等を送信する行為
(3) 法令又は公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為
(4) 本来の目的以外の利用行為
(5) 本規約に違反する行為
(6)その他県が不適切と判断する行為

（ログ等の保存・利用）
第8条　県は、本サービスの改善及び回答精度の向上を目的として、利用者が入力した質問内容及びその回答内容、利用者の満足度の回答等の利用ログ（以下「ログ」という。）を収集・分析します。

2　ログは県及び本サービス提供事業者が前項の目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの提供事業者が使用するシステム内及び県の文書管理に関する規程に基づき県が別途定める方法により保存するものとします。

（免責事項）
第9条　県及び本サービス提供事業者は、回答内容の正確性・最新性・完全性・有用性等を一切保証しません。利用者は、必要に応じて必ず県公式ホームページや担当課にて内容をご確認ください。

2　県及び本サービス提供事業者は、本サービスの提供に関連して利用者に生じたいかなる損害についても、県の故意又は重大な過失による場合を除き、一切責任を負いません。

3　 システム障害、通信途絶等やむを得ない理由により本サービスの利用を停止、中断した場合に生じた損害についても同様とします。

（知的財産権）
第10条　本サービスに関する一切のプログラム、データ等の知的財産権は県または正当な権利者に帰属し、利用者にはこれら権利の移転はありません。

（規約変更）
第11条　県は本サービスの改善のため必要と判断した場合、利用者への通知なく本規約を変更できるものとします。

2　利用者が変更後の本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

（準拠法）
第12条　本規約には、日本法が適用されるものとします。

付則

本規約は、令和8年2月1日から施行します