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診療所の承継・開業支援補助事業に関する活用意向調査について
診療所の承継・開業支援補助事業に関する活用意向調査について
令和6年12月25日に厚生労働省から示されました「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の具体的な取組の一つとして、「重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業」が先行実施することとされ、令和8年度国当初予算において要求されています。
本事業において、「重点医師偏在対策支援区域」と、補助対象とすべき診療所の選定には、県地域医療対策協議会、保険者協議会の合意を得る必要があります。
この度、両協議会に協議した結果、当県で「重点医師偏在対策支援区域」を設定する際の考え方と、補助対象とすべき診療所の選定基準を下記のとおりとしましたので、事業の活用意向について以下のとおり調査を行います。
選定基準に合致しており、補助事業の活用希望がある診療所におかれましては、下記によりご回答いただきますようお願いいたします。
なお、ご回答いただいた診療所については、今後、県地域医療対策協議会、保険者協議会における協議及び県の予算編成過程において、補助事業の採択の可否を検討する予定です。
| 「重点医師偏在対策支援区域」設定の考え方 |
支援対象となる診療所を中心におおむね半径2kmの区域を「重点医師偏在対策支援区域」とする。 |
|---|---|
| 支援対象となる診療所の選定基準 |
廃止となった場合、地域住民への医療提供体制に深刻な影響が生じる診療所を支援対象の候補に選定する。具体的には、次の要件をいずれも満たしている診療所を検討対象とする。 ア 原則として当該診療所からおおむね半径2kmの区域内に、代替となる医療機関がないこと。 ※具体的には、(1)代替可能な主要な診療科（専門研修基本領域）を標榜する医療機関がないこと、(2)承継後も当該診療科を標榜すること等を勘案し個別に検討 イ 原則として当該診療所を中心として概ね半径2kmの区域内に一定以上の人口（目安として250人以上）があること ウ 市町村長が地域住民の医療を将来的に確保する観点から当該診療所の存続が必要と認めていること エ 保険医療機関であること オ 国補助制度上認められた日以降に承継・開業を行ったか、開業・承継の予定時期が今後2年以内(R8,R9）で具体的に確定していること カ 名義変更（法人化等）でなく実質的な管理者の承継が行われていること |
| 調査の概要 | 【概要】診療所の承継・開業支援補助事業に関する活用意向調査について [PDFファイル／348KB] |
| 募集期限 |
1次募集：令和8年2月9日（月曜日）まで 2次募集：令和8年8月31日(月曜日)まで |
| 回答方法 |
以下の回答フォーム（Logoフォーム）により回答 URL：https://logoform.jp/form/T8mB/1394305＜外部リンク＞ ※ 上記回答フォームで回答できない場合は、提出資料をメール又はファックスで提出 【提出先】メール：c11230@pref.gifu.lg.jp FAX：058-278-2871 |
| 提出資料 |
様式1、2（回答フォームを利用する場合は、様式1の提出は不要。様式2をフォーム内で添付してください。） |
「重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業」について
県では、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が速い地域などを「重点医師偏在対策支援区域」に設定した上で、重点区域において診療所を承継又は開業する場合に当該診療所に対して助成を実施します。
補助概要
| 補助事業者 |
岐阜県内の重点区域で承継又は開業する、県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象とすることに合意を得た診療所の開設者・管理者 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助対象事業 |
診療所の承継・開業に伴う運営に必要な以下の事業 (1)－1診療部門(診察室､処置室等)の施設整備事業 (1)-2診療部門と一体となった医師住宅・看護師住宅(2)医療機器の設備整備事業 (3)地域への定着支援事業 |
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| 補助基準額・補助率等 |
補助メニュー |
補助基準額 | 補助率 | |||
|
(1)診療部門(診察室､処置室等)の施設整備事業 |
基準面積 × 構造別限度額
|
2分の1 | ||||
| (2)医療機器の設備整備事業 |
1か所当たり16,500千円 |
2分の1 | ||||
| (3)地域への定着支援事業 |
ア 診療日数1から129日 6,200千円＋（71千円×実診療日数） イ 診療日数130から259日 6,200千円＋（77千円×実診療日数） ウ 診療日数260日以上 6,200千円＋（87千円×実診療日数）等 |
3分の2 | ||||
| 事業開始年度 | 令和8年度（予定） | |||||
| 資料 | 国補助事業の概要 [PDFファイル／173KB] | |||||
＜外部リンク＞
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