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就業構造基本調査
| 1 就業構造基本調査の目的・沿革 | 2 調査の対象 |
| 3 調査の目的 | 4 主な調査事項 |
| 5 調査結果 |
1 就業構造基本調査の目的・沿革
就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
昭和31年の第1回調査以来ほぼ3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しています。
2 調査の対象
令和4年調査では、全国の世帯から選定した約54万世帯（岐阜県内では約9,400世帯）を対象としました。
3 調査の方法
調査員が各世帯に調査票を配布します。世帯は、オンライン、郵送又は調査員への提出のいずれかで回答します。
4 主な調査事項
1 全員に対する事項
(1)基本事項
・氏名、性別等
・職業訓練・自己啓発
・育児・介護の状況
(2)有業者について
・主な仕事、主な仕事以外の仕事
・前職、初職
(3)無業者について
・就業の希望等
・前職、初職
2 世帯に関する事項
・世帯全体の年間収入、年齢別世帯人員
5 調査結果
