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令和8年度岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金

記事ID：0447180 2026年7月9日更新 高齢福祉課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

1.事業概要

　複数の法人で構成する事業者グループが実施する、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する取組みに対し、その経費の一部を助成します。

​　なお、厚生労働省老健局において「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」​が公開されておりますので、事業検討の際の参考としてご活用ください。（下記URL参照）
　https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001646850.pdf＜外部リンク＞

 

2.補助対象者

　補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

  1. 　岐阜県内に事業所を有する複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）であること。
  2. 　小規模法人（1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営する法人をいう。以下同じ。）を1以上含む事業者グループであること。
  3. 　小規模法人を除いた事業者グループを構成する全ての法人の本社が、岐阜県内に所在していること。

 

3.補助事業・補助対象経費等​

 
補助事業 補助対象経費 補助基準額 補助率
経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する事業
  1. 合同での人材募集や一括採用等による人材確保や共同での職場の魅力発信に必要な経費
  2. 共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費
  3. 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取組に必要な経費
  4. 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成に必要な経費
  5. 人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化に必要な経費
  6. 加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化に必要な経費
  7. 各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費
  8. 協働化等にあわせて行うICTインフラの整備に必要な経費（通信費は対象外）
  9. 協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費（事業所車輌の購入費は対象外）
  10. 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費

事業者グループを構成する法人数1につき120万円とし、訪問介護事業所を経営する法人の場合は30万円を加算する。

※構成する法人数に制限はないが、1事業者グループあたり最大1,200万円を上限とする。		 5分の4

​　※詳細は「交付要綱」をご確認ください。
　※交付決定後に実施した事業、かつ支払った費用が補助対象となります。

 

4.交付申請

　「岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金交付要綱」に定めた申請書様式により、以下の期限までに県高齢福祉課へ提出してください。

　交付申請様式 [Excelファイル／107KB]

  • 事業者グループ構成法人一覧（別紙1）
  • 所要額調書（別紙2）
  • 協働化・大規模化等による職場環境改善事業　事業計画様式（別紙3）
  • 事業実施計画書（別紙4）
  • 支出予定額内訳書（別紙5）
  • 事業に係る歳入歳出予算（見込み）書の抄本（別紙6）
  • その他参考となる資料（見積書等の支出予定額が確認できる資料 など）

​募集期間

　令和8年7月16日（木曜日）から令和8年11月13日（金曜日）（必着）
　　※先着順。予算上限に達し次第受付を終了します。

​申請期限

　　補助事業開始日の属する月の前月15日（15日が土日祝日等休日の場合は前開庁日まで）

​交付申請書の提出先

　​【オンラインの場合】
　　原則、申請用フォーム（下記URL）より申請書類をご提出ください。
　　https://logoform.jp/form/T8mB/1668251＜外部リンク＞

　【郵送の場合】
　　〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号
　　岐阜県健康福祉部高齢福祉課 長寿社会推進係

 

5.変更承認申請

　下記の場合は、速やかに変更・中止・廃止承認申請書を提出してください。（該当するか不明な場合は、県にご相談ください。）

  • 補助事業に要する経費の配分の変更（それぞれの配分額のいずれか低い方の額の10％以内の変更を除く。）をする場合
  • 補助事業の内容の変更（補助事業に要する経費の20％以内の減額を除く。）をする場合
  • 補助事業を中止し、又は廃止する場合

　変更・中止・廃止 承認様式 [Excelファイル／57KB]​

 

6.交付申請の取下

　補助金申請を取り下げる場合は、補助金の交付決定日から30日以内に提出してください。

　交付申請取下書 [Wordファイル／25KB]

 

7.実績報告

　補助対象事業完了後は、「補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過する日」又は「令和9年2月26日（金曜日）」のいずれかの早い日までに実績報告書を提出してください。

　実績報告様式 [Excelファイル／97KB]

  • 事業者グループ構成法人一覧（別紙1）
  • 所要額精算書（別紙2）
  • 事業実績報告書（別紙3）
  • 支出済額内訳書（別紙4）
  • 歳入歳出決算（見込み）書の抄本（別紙5）
  • その他参考となる資料（支出額や支出内容が確認できる請求書、事業の実施が確認できる資料 など）

提出方法

　​【オンラインの場合】
　　原則、報告用フォーム（下記URL）より報告書類をご提出ください。
　　https://logoform.jp/form/T8mB/1668403＜外部リンク＞

　【郵送の場合】
　　〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号
　　岐阜県健康福祉部高齢福祉課 長寿社会推進係

 

8.額の確定、補助金の請求

　提出された実績報告書を審査の上、額の確定通知を行います。
　​額の確定通知を受けた事業所は、下記の請求書作成フォームを活用し、速やかに請求書を作成・提出してください。

　【最終提出期限】令和9年3月12日（金曜日）

　令和8年度 交付請求書作成フォーム [Excelファイル／29KB]

 

9.質問、問い合わせ、提出先

【質問】

　質問用フォーム（下記URL）からご質問ください。

　https://logoform.jp/form/T8mB/1668441＜外部リンク＞

【問い合わせ・提出先】

　〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
　岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
　電話：058-272-1111（内線：3465）
　         058-272-8289（直通）
　メール：c11215@pref.gifu.lg.jp

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