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環境配慮事業所登録要件記載マニュアル

項目 登録要件 評価方法
経営方針 (事業所における環境に対する考え方について記述) 記述を評価します
必須要件
  1. 地域的な環境保全
  2. 化学物質の適正管理
  3. 廃棄物・リサイクル対策
  4. 二酸化炭素削減等地球環境保全対策
  5. 緑化・地域の環境保全活動への協力支援
12の要件について、実施体制と実施内容(又は目標)をそれぞれを2又は3レベルで評価します。
配慮要件
  1. 自主基準値の設定
  2. 燃料の改善
  3. 公害防止協定締結
  4. 総排水量削減、水資源投入量の削減
  5. 地下水、土壌汚染対策
  6. 化学物質使用量削減
  7. 化学物質転換
  8. 岐阜県リサイクル製品
  9. 省エネ機器導入
  10. 環境配慮の輸送
  11. 従業員家庭内教育
  12. 国際協力
  13. 関係先への配慮
  14. 温室効果ガス削減
  15. オゾン層破壊物質削減
  16. 周辺清掃
  17. 環境美化
  18. 事業場見学
  19. 社会貢献
  20. 植樹
  21. 情報管理・情報公開
  22. ISO9001認証取得
  23. 環境配慮製品・サービス
  24. ISO14001認証取得、エコアクション21認証・登録、その他環境マネジメントシステムの構築・運用
  25. 啓発活動
  26. 環境会計
  27. 環境報告書(CSR報告書を含む)又は環境活動レポート
  28. その他前号に該当しないもの
28の項目ごとに取組内容を評価します。
配慮十分条件
  1. 環境創出協定を締結している。
  2. 環境リスクに関する情報の公開に努め、リ
    スクコミュニケーションを定期的(年1回以上)に実施している。
  3. 環境マネジメントシステム(ISO14001又はエコアクション21)の認証を取得又は認証・登録しており、当該事業所に関する環境報告書(CSR報告書を含む)又は環境活動レポートを定期的(年1回以上)に発行している。
3つのうちいずれかに該当する場合は配慮要件の28全ての項目に取り組んでいるものとして評価します。
欠格要件 6つの要件のうちひとつでも該当する場合は登録できないものとします。

環境配慮の取組の点数化処理による登録基準

1経営方針

(補足)経営責任者又は代表権のある環境担当役員の事業活動における環境配慮の取組に関する考え方について

(採点方法)
 環境問題の現状、事業活動における環境配慮の取組の必要性等についての認識と、自社の業態、規模、事業特性に応じた環境配慮の方針を明確、簡潔に600字程度で記述してもらい、この内容に対して、登録予備会議の委員のうち外部有識者4名が登録予備会議に先立ち各自3点ずつの持ち点で採点し、合計12点を経営方針の総点とする。

2必須要件

(採点方法)
 必須要件の12の要件について、それぞれ実施体制と実施内容(又は目標)の2つのカテゴリーに、3
段階あるいは2段階のレベルを設定する。レベル1に1点、レベル2に2点、レベル3に3点を付与する。
 12の全ての要件について最高レベルであれば、合計60点となる。業種により該当のない要件については、これらを除き残りの要件について、最高点を合計したものを必須要件の総点とする。
 この総点の60%の得点を最低必要点数とし、得点がこれ以上でなければ、登録できないものとする。

3配慮要件

(採点方法)
 配慮要件については、28のジャンルに分け、各ジャンルに該当する取組を実施している場合には、各1点を与える。
 全ての要件において取組を実施している場合は、配慮要件の総点は28点であるが、該当のない要件がある場合は、これらを除き残りの要件の数に対して、各1点を乗じたものを配慮要件の総点とする。

4配慮十分要件

3つの配慮十分要件のうちひとつでも満たす場合は、配慮要件の配点として28点を付与する。

5欠格要件

6つの要件のうちひとつでも該当する場合は登録できないものとする。

6総合点の算出方法

 下記の式より総合点Sを計算し、75点以上を登録の基準とする。

S=((必須要件の各該当カテゴリーの得点/当該カテゴリーの最高点(2又は3点))の合計×60)/(必須要件のうち該当のある要件の数×2)
+(配慮要件のうち該当のある要件の得点の合計×28)/配慮要件のうち該当のある要件の数
+経営方針の得点