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知事記者会見「プレコンセプションケアの出前講座他」

土地収用関係事務

記事ID：0004108 2025年4月1日更新用地課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

土地収用制度

　公共の利益となる事業のため土地を必要とする場合に、その事業が土地の利用上適正かつ合理的であるときは、土地収用法の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができる制度です。
　この制度の根拠は、憲法第29条第3項の規定「私有財産は、正当な補償の下にこれを公共のために用いることができる。」に見出すことができます。

1　事業認定

知事の事業認定の年度別件数
区分	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
件数	5件	2件	4件	1件	6件	0件	0件	2件	2件	0件	1件	1件	1件

2　収用委員会による裁決

　事業認定を受けた事業（都市計画法第59条の認可又は承認を含む。）の実現を図るため、土地を収用し、又は使用しようとする場合は、収用委員会に対し、収用又は使用の裁決を申請し、明け渡し裁決の申し立てをすることができます。
　収用委員会は、委員7名で構成され、収用又は使用の裁決、明け渡しの裁決を行う独立した行政機関です。