平成15年度確報

岐阜県の県民経済計算結果(平成15年度)

平成18年1月公表

※岐阜県の県民経済計算結果(平成15年度)において、一部転記ミスがありましたので訂正しました。

ポイント

平成15年度の県内総生産は7兆1417億円(名目)・・・経済成長率0.5％
7兆6319億円(実質)・・・経済成長率1.8％
→名目は5年ぶり、実質は2年連続の増加

1人当たり県民所得は285万1千円(名目)・・・前年度比1万5千円増
→3年ぶりの増加
デフレーターは93.6・・・前年度比△1.3％
→6年連続の下落

系列ごとにみた特徴
県内総生産・・・製造業の増加の影響大
県民所得(分配)・・・企業所得を中心に回復
県内総支出・・・活況な移出

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平成15年度県民経済計算結果-実質、名目ともプラス成長-

本県経済の概要
平成15年度の県内総生産(＝県内総支出)は、名目で7兆1417億円となった。
経済成長率は名目で0.5％、物価変動の影響を取り除いた実質では1.8％となった。
名目は平成10年度以来5年ぶりに増加に転じ、実質は2年連続の増加となった。

　＜図1＞経済成長率の推移

1県内総生産-製造業の増加の影響大-

• 県内総生産
  　産業別にみると、第1次産業、第3次産業でマイナスとなったものの、構成比の大きい第2次産業の製造業がプラスに転じたこと等が影響し、県内総生産は7兆1417億円、名目経済成長率は0.5％になった。
• 主な産業の動向
  1. 第1次産業(4.8％減)
     農業...畜産業などの落ち込みにより4.5％減となった。
     林業...ひのきに代表される造林業の落ち込みにより5.5％減となった。
  2. 第2次産業(1.5％増)
     製造業...輸送用機械器具製造業などが前年度を下回ったが化学工業や一般機械器具製造業などが増加し2.9％増となった。
     建設業...土木工事の公共工事などの減少により、2.8％減となった。
  3. 第3次産業(0.4％減)
     卸売・小売業...卸売業が機械器具卸売業を中心に落ち込んだことに加え、小売業も自動車・自転車小売業を中心に落ち込み、全体で3.3％減となった。
     サービス業...対個人サービスは減少したが、医療保険などの公共サービスや対事業所サービス業が増加し、1.2％増となった。

＜図2＞経済活動別県内総生産の対前年度増加率

2県民所得(分配)-企業所得を中心に回復-

• 県民所得(分配)
  　県民所得(分配)は、人件費の抑制等から雇用者報酬が前年割れとなったが、上向き傾向の企業業績を反映し企業所得が増加したことにより、6兆206億円となった。前年度比は0.6％増と3年ぶりの増加となった。
  また、1人当たり県民所得は前年度から1万5千円増加して285万1千円、0.5％増となった。
• 項目別の動向
  1. 雇用者報酬(2.2％減)
     　雇用者報酬は、前年度比2.2％減となった。内訳をみると、全体の約6割を占める賃金・俸給が、企業の給与抑制等により2.5％減となった。雇主の社会負担は、退職金など雇主の帰属社会負担が3.6％増と膨らんだものの、厚生年金など雇主の現実社会負担が2.8％減と落ち込んだため、0.8％減となった。
  2. 財産所得(非企業部門)(1.0％増)
     　財産所得は、低金利が続いたことから、受取が3.0％減、支払が5.9％減となり、全体ではほぼ横ばいの1.0％増となった。
  3. 企業所得(7.3％増)
     企業所得は、企業業績の回復を反映し7.3％増となった。

　＜図3＞県民所得(分配)の推移

3県内総支出-活況な移出-

• 県内総支出
  　県内総支出は、民間最終消費支出と県内総資本形成が減少したものの、財貨・サービスの純移出が増加したことから、名目で7兆1417億円、経済成長率0.5％となった。
• 項目別の動向
  1. 民間最終消費支出(0.7％減：名目(以下同じ))
     　民間最終消費支出は、雇用者報酬の減少など所得環境が引き続き悪化する中、消費マインドが低迷し、0.7％減となった。
  2. 政府最終消費支出（0.1％増）
     　政府最終消費支出は、国、県、市町村が前年度を下回ったが、社会保障基金が増加したため0.1％増となった。
  3. 県内総資本形成(投資活動)(1.2％減)
     　県内総資本形成は、民間総固定資本形成は増加したものの、公的総固定資本形成が減少し、1.2％減となった。

1. 民間住宅投資
   雇用・所得環境の先行き不安により、新設住宅着工戸数が減少し、0.9％減となった。
2. 民間企業設備投資
   鉱業、建設業などで減少したものの、電気・ガス・水道業、サービス業、運輸・通信業などが増加したため、3.2％増となった。
3. 公的総固定資本形成（公共投資）
   社会的な投資的経費縮小の動きの中、一般政府が、国、県、市町村すべて減少となったため7.0％減となった。
4. 移出(2.0％増)、移入(0.7％減)
   　移出は一般機械や電気機械などを中心に製造業で増加がみられ2.0％増となった。一方、移入は県内需要の減少を反映し0.7％減となった。この結果、移出から移入を差し引いた純移出は2434億円の移出超過となった。

　＜図4＞県内総支出(名目)の経済成長率と重要項目別寄与度