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建築物の安全対策について
直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン
令和3年12月17日に発生した大阪市北区ビル火災を受けて、直通階段が一つの建築物等の安全性向上に向け、建築基準法令に基づき直通階段の増設等を即時求められない既存建築物における火災安全改修を推進するため、国土交通省により「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」が策定されました。
国土交通省HP：直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドラインについて＜外部リンク＞
建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン
令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生したことを受け、国土交通省と経済産業省の連携のもと「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」が策定されました。
国土交通省HP：建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会＜外部リンク＞
防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン
平成28年熊本地震においては、構造体の損傷、非構造部材の落下等により、倒壊に至らないまでも、地震後の機能継続が困難となった事例が多く見られたことを受け、大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載した「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」が策定されました。
国土交通省HP：防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会＜外部リンク＞
