メールマガジン「ふれあいGIFUろうどう」（R6第6号/12月3日発行）

「ふれあいGIFUろうどう」は、岐阜県が発行する労働関係のメールマガジンです。（配信無料）

ヘッドライン

1. 【募集】「障がい者雇用推進トップセミナー」の参加者募集
2. 【募集】「企業向けオープンキャンパスin岐阜県立障がい者職業能力開発校」の参加者募集
3. 【案内】「オール岐阜・企業フェス　IT・理系の日」の開催
4. 【案内】「岐阜県中小企業総合人材確保センター」について
5. 【案内】岐阜県の特定（産業別）最低賃金の改正
6. 【案内】「第4回ろうきょうオンラインセミナー」（厚生労働省）のご案内
7. 【案内】年末年始における年次有給休暇取得促進について

1【募集】「障がい者雇用推進トップセミナー」の参加者募集

　県では、障がい者雇用を推進するため、企業の経営者や人事担当者等を対象に「障がい者雇用推進トップセミナー」を開催します。
　今回のセミナーは、「特例子会社を知ろう」をテーマに、特例子会社の制度説明のほか、県内外の特例子会社のご担当者をお招きして、自社における取組事例等についてご講演いただきます。障がい者雇用のひとつの形である「特例子会社」について知っていただき、今後の障がい者雇用の検討に役立てていただくことを目的としていますので、ぜひご参加ください。
　なお、今回ご参加いただいた方を対象に、令和7年1月（予定）に、県内の特例子会社の現場見学会を実施する予定です。日程やお申込み等の詳細はセミナー当日にご案内します。今回のセミナーと併せ、ぜひ参加をご検討ください。

＊「特例子会社」について
　障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社（特例子会社）に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、親会社に合算して障がい者の実雇用率を算定できることとしています。

〇日時　　　令和6年12月17日（火曜日） 13時30分~16時30分
〇会場　　　岐阜県障がい者総合就労支援センター 大会議室 （岐阜市学園町2-33）
〇対象者　　県内企業の経営者及び人事担当者 等
〇定員　　　50名（先着順）
〇内容　　　セミナーテーマ　「特例子会社を知ろう」
              　(1)  特例子会社の制度説明
　　　　　　　　岐阜労働局 職業安定部職業対策課 地方障害者雇用担当官 桐野 考造 氏
　　　　　  (2)  特例子会社の事例発表
　　　　　　　・株式会社JAぎふ はっぴぃまるけ
　　　　　　　　統括部長　髙橋 玲司 氏
　　　　　　　・株式会社ゲオビジネスサポート 就労移行支援事業所ココ・カラ・フル
　　　　　　　　管理者兼サービス管理者 松本 知子 氏
　　　　　   県ホームページに掲載のチラシもご覧ください。
〇参加費　　無料
〇申込期限　令和6年12月13日（金曜日）
〇申込方法　申込フォーム＜外部リンク＞から、必要事項をご記入の上、送信してください。
〇お問合せ先（事務局）
　岐阜県障がい者雇用企業支援センター　電話番号：058-215-0582

2【募集】「企業向けオープンキャンパスin岐阜県立障がい者職業能力開発校」の参加者募集

　県では、障がい者雇用の一層の促進を図るため、企業の人事担当者等を対象に「企業向けオープンキャンパスin岐阜県立障がい者職業能力開発校」を開催します。
　このイベントは、開発校の紹介のほか、Webデザイン科訓練生が作成した制作物の発表や訓練生による企業の皆様に対する訓練内容の紹介など、訓練生との交流も含めた充実した内容となっています。
　開発校の訓練を知っていただくことで、障がい者雇用をより身近に、具体的にイメージすることのできる機会です。ぜひご参加ください。

〇日時　　　令和6年12月24日（火曜日） 13時30分~15時30分
〇会場　　　岐阜県障がい者総合就労支援センター 大会議室 （岐阜市学園町2-33）
〇対象者　　企業の人事担当者、障がい者雇用担当者 等
〇定員　　　20名（先着順）
〇内容　　　紹介　岐阜県立障がい者職業能力開発校の紹介 ~ 訓練内容や取組について ~
　　　　　　見学　岐阜県障がい者総合就労支援センターの見学（開発校の見学を含む）
　　　　　　　※訓練生からの訓練内容の紹介などの交流もあります。
　　　　　　発表　Webデザイン科訓練生「制作物発表会」
　　　　　 【制作物】
　　　　　  (1)社内での活用を目的とした「啓発案内ポスター」等
　　　　　  (2)ぎふ木遊館がイベント出展時に使用するぎふ木遊館「PR看板」
　　　　　  岐阜県障がい者総合就労支援センター及び岐阜県立障がい者職業能力開発校に隣接する
       　　　 ぎふ木遊館と連携した取組で、Webデザイン科訓練生がぎふ木遊館「PR看板」を作成しました。
　　　　　  県ホームページに掲載のチラシもご覧ください。
〇参加費　　無料
〇申込期限　令和6年12月20日（金曜日）
〇申込方法　申込フォーム＜外部リンク＞から、必要事項をご記入の上、送信してください。
〇お問合せ先（事務局）
　岐阜県障がい者雇用企業支援センター　電話番号：058-215-0582

3【案内】「オール岐阜・企業フェス IT・理系の日」の開催

IT・理系人材を求める県内企業が集結する合同企業説明会「オール岐阜・企業フ　ITIT・理系の日」を開催します。ぜひご来場ください。

〇日時　　　令和6年12月19日(木曜日)　13時00分~17時00分
〇場所　　　じゅうろくプラザ（岐阜市橋本町1-10-11）
〇出展企業　約100社
〇主催　　　岐阜県、産学金官連携人材育成・定着プロジェクト推進協議会
〇対象者　　大学生・高等専門学校生・短大生・専門学校生・転職希望者・保護者等
　　　　　　※IT分野に興味のある文系学生も歓迎
〇特設サイトはこちら＜外部リンク＞
〇お問合せ　オール岐阜・企業フェス運営事務局（岐阜新聞社営業局）
　電話番号：058-264-1158　メール：allgifu@gifu-np.co.jp

4【案内】「岐阜県中小企業総合人材確保センター」について

　岐阜県中小企業総合人材確保センターは、県内企業の人材確保に関する総合支援拠点です。
　県内各地で、各種セミナーや合同企業説明会、相談会を開催します。

ぎふジョブGUIDEはこちら＜外部リンク＞　　

■企業支援…ジンサポ！ぎふ
　「人材確保」に関するお困りごとの解決に向けて、県内企業の皆さまを全力でサポートします！

■求職者支援…ジンチャレ！
　学生から一般の方まで、求職者の県内企業への就職を伴走型で支援します！

■企業支援■
(1)ジンサポ！Assist（個別相談）
　人材確保に関する課題整理と解決に向けて、専任のアドバイザーが伴走型でサポートします。
 【お申込みはこちら＜外部リンク＞】
(2)岐阜県求人データベース　ジンチャレ！求人ぎふ
　岐阜県に本社、または事業所等があること、または、岐阜県内に就業場所がある求人について、掲載が可能です。
 【お申込みはこちら＜外部リンク＞】
(3)岐阜県プロフェッショナル人材拠点
　「即戦力となる人材の獲得」「副業・兼業プロ人材の活用」を支援します。
 【お申込みはこちら＜外部リンク＞】
(4)外国人雇用企業相談窓口
　専任の相談員が、外国人雇用に関する様々なご相談に応じます。
 【お申込みはこちら＜外部リンク＞】

■求職者支援■
(1)個別相談［対面 / Web / 出張 相談］
　「方向性・自己分析の相談」「応募書類の添削」「面接トレーニング」など、
　就職に関するお悩みにキャリアカウンセラーが個別に寄り添い支援します。
 【ご利用の際にはご登録が必要です】　ご登録はこちら＜外部リンク＞

ジンチャレ！は岐阜県内に2拠点
　◎ジンチャレ！ぎふ
　　岐阜市薮田南5-14-12　岐阜県シンクタンク庁舎 2階
　　電話番号：058-278-1149
　◎ジンチャレ！ぎふJobステーション
　　岐阜市橋本町1-10-1 アクティブG 2階
　　電話番号：058-214-3081

5【案内】岐阜県の特定（産業別）最低賃金の改正

　岐阜県の特定（産業別）最低賃金が改正されます。【改正発効日：令和6年12月21日】

　(1)自動車・同附属品製造業 1,057円
　(2)航空機・同附属品製造業 1,049円

　「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業（965円）」については、今年度の改正はありませんので、令和6年10月1日以降、この金額を上回る「岐阜県最低賃金（1,001円）」が適用されます。

　岐阜県最低賃金は、年齢に関係なく、パートや学生アルバイトなどを含め、県内で働くすべての労働者に適用されます。ただし、上記に掲げる産業に従事する労働者（一部適用除外あり）は、該当する特定（産業別）最低賃金が適用されます。
　使用者も、労働者も、1時間あたりの賃金額が最低賃金額以上となっているかどうか、必ず確認しましょう。

〇お問合せ先　
　岐阜労働局賃金室（電話番号：058-245-8104）又はお近くの労働基準監督署

6【案内】「第4回ろうきょうオンラインセミナー」（厚生労働省）のご案内

　令和4年10月からスタートした新たな法人制度である「労働者協同組合」について、設立の流れの解説や設立相談を行うオンラインセミナーが開催されますので、ご案内します。

〇日時：令和6年12月18日（水曜日）14時00分~16時00分
〇プログラム
　　第1部　労働者協同組合設立の流れの解説
　　　　　　「労働者協同組合の設立手順・法人格取得の流れ」
　　　　　　　　講師：富澤 一樹（日本労働者協同組合連合会労協法業務室）
　　　　　　  事例紹介
　　　　　　　・労働者協同組合こども編集部（兵庫県神戸市）
　　　　　　　・労働者協同組合うつわ（大阪府大阪市）
　　第2部　質問・相談会
　　　　　 　[コーディネーター]
　　　　　　   ・日本労働者協同組合連合会、ワーカーズ・コレクティブネット
　　　　　　　   ワークジャパン
〇申込期限：令和6年12月15日（日曜日）（事前申込制・先着順。）
〇定員：第1部 200名
　　　　第2部 50名
〇参加費：無料
　詳細・お申込みは厚生労働省HP特設サイト＜外部リンク＞をご覧ください。

7【案内】年末年始における年次有給休暇取得促進について

　年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
　働き方・休み方改革の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。
　労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この年末年始に向けて導入をご検討ください。
　詳しくは、厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、岐阜労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

〇年次有給休暇取得促進特設サイトはこちら＜外部リンク＞

※1　年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
※2　年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。