被害者参加制度弁護士費用助成

記事ID：0371378 2024年6月11日更新県民生活課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

被害者参加制度弁護士費用助成

　被害者参加人として被告事件の手続に参加する場合における弁護士費用の一部を助成することにより、犯罪被害者等の負担軽減を図ります。

助成内容

　刑事訴訟法第316条の34から第316条の38までに規定する行為を弁護士に委任する契約にかかる着手金で、同一の犯罪被害に対し、1回に限り20万円を上限とします。

助成対象者

　次のいずれにも該当する方は助成金の交付を受けることができます。

　（1）犯罪被害者が、被害を受けたときに、岐阜県内に居住していた方。　
　（2）申請者が、刑事訴訟法第316条の33第1項の規定による許可を受けていること。
　（3）申請者が、刑事訴訟法第316条の34から第316条の38までに規定する行為を弁護士に委託し、着手金を支払っていること。

　ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象となりません。

　（1）国、他の地方公共団体又は日本司法支援センター（通称：法テラス）による支援を受けている場合
　（2）申請者及び被害者が、暴力団等反社会的組織の構成員や関係者である場合
　（3）その他社会通念上適切でないと認められる場合

用語の説明

「犯罪」とは・・・

　犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為のうち、刑法（明治40年法律第45号）その他日本国における刑罰法令に規定する行為です。
　刑法第37条第1項本文（緊急避難）、第39条第1項（心神喪失者）又は第41条（責任年齢）の規定により罰せられない行為を含み、同法第35条（正当行為）又は第36条第1項（正当防衛）の規定により罰せられない行為を除きます。

「対象となる犯罪行為」とは・・・

　殺人、強盗致死傷、性犯罪（刑法に規定する身体に対する侵害を内容とする性犯罪に限る。）、略取・誘拐、人身売買、逮捕・監禁、逮捕等致死傷、傷害致死、全治1か月以上の傷害、死亡ひき逃げ、ひき逃げ、交通死亡事故、全治3か月以上の傷害を負った交通事故又は危険運転致死傷のいずれかに該当する行為です。

「犯罪被害者」とは・・・

　犯罪によって、生命または身体に被害を受けた方です。

「被害者参加人」とは・・・

　刑事訴訟法第316条の33第3項に規定する被害者参加人です。

「着手金」とは・・・

　弁護士費用のうち、活動の着手に要する費用です。

提出期限

　被害者参加弁護士費用助成金交付申請書の提出期限は、着手金を支払った日から1年以内です。

申請手続き

　被害者参加弁護士費用助成金の交付を受けようとされる方は、岐阜県犯罪被害者等支援に係る被害者参加制度弁護士費用助成金交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル／41KB]に、以下の書類を添付して、岐阜県環境生活部県民生活課に提出してください。

（1）刑事訴訟法第316条の34から第316条の38までに規定する行為を弁護士に委託していることを証明する書類（委任契約書の写し等）
（2）刑事訴訟法第316条の34から第316条の38までに規定する行為を弁護士に委託する契約に係る着手金の金額及び申請者がその着手金を支払ったことを証明する書類（領収書の写し等）
（3）犯罪被害者が犯罪を受けたときに岐阜県内に住所を有していた者であることを証明する書類（住民票の写し、戸籍附票の写し等）
（4）振込先預金通帳の写し
（5）その他要綱に定める必要書類

＜提出先＞
　岐阜県　環境生活部　県民生活課　交通安全・コミュニティ係
　〒500－8570　岐阜市薮田南2－1－1

※申請手続きのサポートを支援コーディネーターが行っています。どうぞご活用ください。
※交付申請書をご提出いただいた後、被害届の提出状況等について委任契約を締結した弁護士や警察などの関係機関への照会等を行いますので、あらかじめご承知おきください。

犯罪被害者等支援コーディネーターによる申請サポート

　提出される交付申請書の内容が要件に適合することの確認や交付申請等に関する手続きを（公社）ぎふ犯罪被害者支援センターに設置する犯罪被害者等支援コーディネーターがサポートします。
　（公社）ぎふ犯罪被害者支援センター（支援コーディネーター）あてに「岐阜県の被害者参加弁護士費用助成の申請のサポートを受けたい」旨を電話等にてご連絡ください。

＜連絡先＞　
　公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター＜外部リンク＞
　電話：0120-968-783（フリーダイヤル）月曜から金曜日（祝日・年末年始除く）10時から16時
　FAX：058-268-8700
　メールは（公社）ぎふ犯罪被害者支援センターホームページの相談専用フォーム＜外部リンク＞をご利用ください。