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行政文書凡例
岐阜県歴史資料館行政文書目録凡例
- 簿冊の分類については、原則として県行政組織(平成10年4月1日現在)の部、局、委員会、県事務所等別に行い、その方法は次のとおりとした。
(1) 簿冊の年(度)は、その簿冊に記されている年(度)を採録した。
(2) 簿冊に記された年度が、2年以上にわたるものについては、最終年(度)をもってその簿冊の年度とした。
- 文書番号は、各部の分類番号、簿冊に記載してある年号(S=昭和)(H=平成)、所属年(度)、その所属年(度)内の受入番号という順で表した。
〔例〕5・05−S54−12(=農政部−昭和54年度−12番目の意) - 分類番号については、次の方法で行った。行政組織別に部、局、委員会を5とし、県事務所(その他の出先機関を含む)を6として、下記のように分類番号を付けた。
分類番号 |
部、局、委員会名 |
分類番号 | 県事務所 |
---|---|---|---|
5・00 5・01 5・02 5・03 5・04 5・05 5・06 5・07 5・08 5・09 5・10 5・11 5・12 5・13 5・14 5・15 5・16 |
総務部(秘書課、広報課含む) 企画部 民生部 衛生環境部 商工労働部 農政部 林政部 土木部 開発企業局 出納事務局 議会事務局 教育委員会事務局 選挙管理委員会事務局 人事委員会事務局 監査委員事務局 公安委員会 地方労働委員会事務局 |
6・00 6・01 6・02 6・03 6・04 6・05 6・06 6・07 6・08 6・09 6・10 6・11 |
伊奈波県事務所 西南濃県事務所 揖斐県事務所 本巣県事務所 山県県事務所 武儀県事務所 郡上県事務所 可茂県事務所 土岐県事務所 恵那県事務所 益田県事務所 飛騨県事務所 |
- 文書については、左より文書件名、作成年月日、整理番号を掲げた。
- 文書(件)名は、原則として最初の原件名をとった。通牒等件名のない文書については、適宜判断して件名をつけた。
- 作成年月日は、文書の発信年月日をとった。発信年月日のないもので起案年月日、発送年月日等があるものは適宜補った。
- 文書年月日欄の「昭」は昭和、「平」は平成を表す。
- 数字は、算用数字を用いた。