第2期岐阜県再犯防止推進計画

　岐阜県では県民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、犯罪をした者が社会復帰するための仕組みづくりの推進と、犯罪をした者等を社会の構成員として受け入れることへの県民の理解を促進することを目的に、令和6年度（2024年度）からの5年間を計画期間とする「第2期岐阜県再犯防止推進計画」を策定しました。

第2期岐阜県再犯防止推進計画の概要

1.計画の位置づけ

　本計画は、再犯防止推進法第8条第1項の規定に基づき、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、国の再犯防止推進計画（2023年3月17日閣議決定）を勘案して策定することとされている「地方再犯防止推進計画」として策定しています。

2.計画期間

　令和6年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）までの5年間

3.計画の対象者

　計画の対象者は、再犯防止推進法第2条第1項で定める「犯罪をした者等」とし、具体的には、起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、矯正施設（刑務所、少年院、少年鑑別所等）出所者、非行少年又は非行少年であった者のうち、支援が必要な者です。

4.計画の概要

（1）計画の基本方針

犯罪をした者等が、あらゆる段階において切れ目なく必要な支援を受けられるとともに、県民の理解と協力を得て、社会の一員として復帰し、地域に定着できるよう支援することにより、県民の犯罪被害を防止する。

（2）施策体系

1. 地域による包摂・連携体制の推進
   （1）関係機関の連携強化
   （2）市町村における再犯防止の推進支援
   （3）必要な支援が受けられる総合相談支援体制の構築支援
   （4）県地域生活定着支援センターの活動強化
2. 就労・住居の確保
   （1）就労の確保に向けた支援
   （2）住居の確保に向けた支援
3. 保健医療・福祉サービスの利用の促進
   （1）高齢者又は障がい者への支援
   （2）薬物依存等の問題を抱える者への支援
4. 学校等と連携した修学支援
   （1）児童・生徒等への健全な育成支援
   （2）学校等と連携した立ち直り・学び直し支援
5. 様々な課題を抱える者への効果的な支援
   （1）特性に応じた支援
   （2）暴力団離脱者支援及びストーカー加害者に対するアプローチ等
6. 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進
   （1）民間協力者の確保・活動支援
   （2）民間協力者に対する表彰
   （3）県民の理解を得るための啓発活動

計画

　第2期岐阜県再犯防止推進計画 [PDFファイル／1.94MB]