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職員採用に関するQ&A
職員採用に関するQ&A
目次
1 受験資格について
Q1-1 受験するために特別な資格や免許は必要ですか。
Q1-2 大学卒程度試験は大学を卒業した人しか受験できないのですか。
Q1-3 法律や経済学が苦手でも受験しやすい試験区分はありますか。
Q1-4 県外の出身者や既卒者は採用試験で不利ですか。
2 試験申込について
Q2-1 試験を受けたい場合は、どうすればよいですか。
Q2-2 受験料は必要ですか。
Q2-3 現在、申込を受付している試験は何ですか。
Q2-4 職種によっては試験を行わない場合もありますか。
Q2-5 岐阜県職員の試験を併願することはできますか。
3 試験の種類について
Q3-1 岐阜県職員採用試験には、どのような種類がありますか。
4 試験から採用までの流れについて
Q4-1 試験から採用までの流れを教えてください。
5 過去の試験問題、競争倍率、試験の結果について
Q5-1 過去の試験問題は公開されていますか。
Q5-2 過去の試験の競争倍率を教えてください。
Q5-3 試験の結果を知ることはできますか。
6 インターンシップや職員ガイダンス等について
Q6-1 インターンシップや職員ガイダンスを実施していますか。
Q6-2 インターンシップや職員ガイダンスに参加すると採用試験で有利になりますか。
7 配属・異動について
Q7-1 配属・異動はどのようになっていますか。
Q7-2 職種別の配属先を教えてください。
Q7-3 県外や民間企業で働くことはありますか。
質問及び回答
Q1-1 受験するために特別な資格や免許は必要ですか。
A1-1 試験ごとの受験資格(生年月日等)を満たしていれば、その他に必要な資格や免許はありません。ただし、資格免許職については、それぞれの受験資格に定める期日までに必要な資格または免許を取得しないと、最終合格しても採用されません。
Q1-2 大学卒程度試験は大学を卒業した人しか受験できないのですか。
A1-2 受験資格に学歴は一切関係ありません。「大学卒程度」とは、試験問題の程度が大学卒業程度であるという意味であり、大学を卒業(見込みを含む)した人しか受験できないということではありません。また、「短大・高校卒程度」の試験問題の程度は高等学校卒業程度であり、こちらも学歴は関係ありません。
Q1-3 法律や経済学が苦手でも受験しやすい試験区分はありますか。
A1-3 春の大卒程度試験SPI方式(行政II)は、法律や経済学などの専門試験が課されませんので、幅広い学部・学科の方に受験していただける試験区分です。
Q1-4 県外の出身者や既卒者は採用試験で不利ですか。
A1-4 出身地や学歴、年齢、性別などによる有利、不利はまったくありません。
受験資格を満たしていれば、どなたでも受験することができますし、公平・公正に採用試験を実施しています。
Q2-1 試験を受けたい場合は、どうすればよいですか。
A2-1 こちらの「試験案内及び受験申込」から受験したい試験の『試験案内』を確認して、受付期間内にインターネット(電子申請)により申し込んでください。受験申込みには、「氏名・生年月日・連絡先・学歴等」を登録します。志望動機の記載、履歴書の添付などは必要ありません。インターネット(電子申請)による申込みが難しい場合は、人事委員会事務局(電話番号:058-272-8796)にお電話にてお問い合わせください。
Q2-2 受験料は必要ですか。
A2-2 受験料はかかりません。なお、試験会場までの交通費などそれ以外の費用は各自負担です。
Q2-3 現在、申込を受付している試験は何ですか。
A2-3 試験申込を受付中の試験は、こちらの「試験案内及び受験申込」から確認できます。また、年間の試験実施予定をこちらの『令和6年度岐阜県職員採用試験日程(予定)』 [PDFファイル/773KB]に記載しています。
Q2-4 職種によっては試験を行わない場合もありますか。
A2-4 試験を実施する職種は年度によって異なります。業務量や退職者数などを総合的に判断して採用予定者数を決めているため毎年変動があります。
Q2-5 岐阜県職員の試験を併願することはできますか。
A2-5 それぞれの試験の受験資格を満たしており、試験日が重なっていなければ併願することができます。
なお、大卒程度等試験は、春試験と夏試験があります。春試験の申込受付期間は3月上旬から下旬、夏試験の申込受付期間は4月下旬から5月中旬です。申込受付期間内にどちらも申込みをすれば、併願受験ができます。大卒程度等試験は、春と夏のどちらの試験で合格しても採用後の処遇(給与、配属先等の条件)は同じです。
Q3-1 岐阜県職員採用試験には、どのような種類がありますか。
A3-1 人事委員会では、「大卒程度試験」、「短大・高校卒程度試験」、「資格免許職試験」、「障がい者対象試験」、「市町村立小中学校等事務職員採用試験」などの採用試験を実施します。どのような試験の実施を予定しているかは、こちらの『令和6年度岐阜県職員採用試験日程(予定)』 [PDFファイル/773KB]をご覧ください。各試験の公示日に試験案内において試験の詳細を公表します。
なお、一部の職種(試験研究機関研究員、獣医師、看護師、助産師など)や社会人経験が6年以上ある方については、人事委員会が行う採用試験ではなく、県庁の各課で採用選考を実施します。詳しくは、こちらの「特定職種の採用選考に関する情報」をご覧ください。
また、会計年度任用職員の募集を県庁の各課及び各現地機関で実施していますので、こちらの「会計年度任用職員採用」をご覧ください。
Q4-1 試験から採用までの流れを教えてください。
A4-1 岐阜県人事委員会が実施する採用試験を受験し、合格しなければなりません。最終合格者は採用候補者名簿に登載され、その中から任命権者(知事、教育委員会、警察本部長など)が採用者を決定します。採用試験の中立性・公平性などを保つために、任命権者から独立した人事行政機関である人事委員会が採用試験を実施しています。
<採用試験の主な流れ>
(1)受験案内の交付
岐阜県公式ホームページからダウンロードしてください。
なお、配布場所で直接受け取ること又は郵便で請求することもできます。
(2)受験申込
岐阜県公式ホームページから受験申込(電子申請)を行ってください。
(3)受験票交付
人事委員会事務局から申込者に対してメールを送信します。(送信は申込期間終了後になります。)
受信したメールをA4で印刷したものを受験票として使用します。
SPI方式を除き、第1次試験で受験票が必要となります。SPI方式では、第1次試験の合格者のみ受験票が必要となります。
(4)第1次試験
SPI方式を除き、筆記試験を所定の試験会場で行います。
SPI方式では、SPIテストセンター(リアル会場又はオンライン会場)で受検する方法になります。
(5)第1次試験合格発表
合格者の受験番号を県庁前掲示板及びホームページに掲示します。
また、合格者全員に試験結果をメールにより通知します。併せて、第2次試験の日時・試験会場をお知らせします。
(6)第2次試験
第1次試験の合格者に対して適性検査や口述試験などを行います。
(7)最終合格発表
合格者の受験番号を県庁前掲示板及びホームページに掲示します。
また、受験者全員にメールにより試験結果を通知します。
(8)採用候補者名簿登録
最終合格者は採用候補者名簿に登載されます。名簿の有効期間は登載の日から1年間です。
(9)名簿の提示
人事委員会が任命権者(知事等)からの請求により採用候補者(最終合格者)を提示します。
※上記(1)から(9)まで、人事委員会が行います。
(10)採用内定
採用内定者には、各任命権者より文書で採用内定の通知があります。
(11)採用
採用内定者は、原則として翌年の4月1日に採用されます。
※上記(10)(11)は、各任命権者が行います。
Q5-1 過去の試験問題は公開されていますか。
A5-1 教養試験と専門試験については、過去の問題ではなく、「例題」をこちらに掲載しています。論文・作文試験と集団討論試験は、「過去の課題」を、こちらに掲載しています。また、同じ内容のものを、岐阜県情報公開・行政相談窓口(県庁1階)において閲覧等していただくことができます。
Q5-2 過去の試験の競争倍率を教えてください。
A5-2 過去の試験の実施状況を、こちらに掲載しています。
Q5-3 試験の結果を知ることはできますか。
A5-3 各試験の受験者本人に限り、合格発表の日の翌日から1ヶ月間、「各試験種目別の得点・結果」、「総合得点」、「総合順位」を岐阜県情報公開・行政相談窓口(県庁1階)において開示します。
その際、本人と確認できるもの(個人番号カード、運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他受験者本人であることを確認できる書類(顔写真がある学生証その他の公的機関が発行したもの)のうちいずれか一つ)をご持参ください。なお、本人以外や電話でのお問い合わせには応じておりません。
Q6-1 インターンシップや職員ガイダンスを実施していますか。
A6-1 インターンシップや職員ガイダンス、技術系職員の現場見学ツアー、高校出前説明会を開催するほか、大学主催のセミナーや合同企業展に多数参加しています。県の仕事に関心のある方はぜひご参加ください。
詳しくは、こちらの「インターンシップ情報」・「各種採用説明会情報」をご覧ください。
Q6-2 インターンシップや職員ガイダンスに参加すると採用試験で有利になりますか。
A6-2 インターンシップや職員ガイダンスなどへの参加は採用試験の合否に一切関係しません。
Q7-1 配属・異動はどのようになっていますか。
A7-1 新規採用の県職員は、事務系の場合、本庁、現地機関へおおむね半数ずつ、技術系の場合、約1割が本庁、約9割が現地機関に配属されています。原則として、最初の部署で2から3年を経た後、本庁に配属されていた者は現地機関へ、現地機関に配属されていた者は本庁へ異動します。その後は、本人の適性や希望(勤務地等)も考慮され、2から3年を目途に異動するケースが多くなっています。
Q7-2 職種別の配属先を教えてください。
A7-2 職種別の配属先は、こちらの「職種別業務内容」をご覧ください。
Q7-3 県外や民間企業で働くことはありますか。
A7-3 他県、国、大学院、海外等への派遣があります。
【令和5年度 約170名が県以外の自治体・団体等へ派遣】
市町村(岐阜市、各務原市、中津川市、海津市など)
他県(鹿児島県、愛知県、福島県、富山県)
省庁(内閣官房、総務省、外務省、財務省など)
海外(インドネシア(外務省)、リトアニア(外務省)、ロンドン(自治体国際化協会)など)
大学(京都大学公共政策大学院(学生として))
民間(FC岐阜、中部国際空港、東京海上日動など)
団体(教育文化財団、建設研究センター、岐阜県総合医療センターなど)