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市町村方針の策定状況

記事ID：0335400 2024年4月24日更新 県産材流通課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく市町村方針について

市町村方針の改定状況

　平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」制定以降、同法に基づき、県内全市町村において市町村方針が策定されました（平成25年6 月策定完了）。
　令和3年10月に同法が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に一部改正され、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大し、県内40市町村において市町村方針が改定されています（令和6年4月24日時点）。


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