指定福祉用具貸与事業者の皆様へ

記事ID：0330177 2024年10月28日更新高齢福祉課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

福祉用具のサービス提供におけるPDCAサイクルの適切な実践等について [PDFファイル／183KB]

　厚生労働省より、福祉用具に係るサービスの質の向上につながるよう、サービス提供におけるPDCAの段階別に見た福祉用具専門相談員に求められる役割等についてとりまとめがされました。

　厚生労働省より、福祉用具貸与・福祉用具販売に関する安全な利用と体制整備を促進するためのツールが示されました。

介護ロボット等の開発実証支援等へのご協力の周知について [PDFファイル／338KB]

　厚生労働省では、これまでも経済産業省とも連携を図りながら、介護ロボットの開発や普及に向けた取り組みを進めているところです。その一環として、今般「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を公益財団法人テクノエイド協会に委託し、福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールドを募集し、実証等を一層推進することとなりました。

　なお、本件に関する具体的なお問い合わせについては、標記PDFファイルをご参照ください。

福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について（R3年3月5日） [PDFファイル／108KB]

　介護保険の福祉用具を安全に利用するためには、事故防止に取り組むことが重要であり、これまで消費者庁から報告された福祉用具に関する重大事故の注意喚起を行ってきたところです。引き続き、消費者庁から公表されている福祉用具に関する事故について、随時情報提供を行いますので、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

（参考）消費者庁ホームページ　https://www.caa.go.jp/notice/release/2020/＜外部リンク＞

「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」（平成30年3月22日付け老高発0322第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）の一部が改正され、令和3年4月1日より本通知が適用されます。

　平成29年10月の貸与分（11月の介護給付費請求分）から、介護給付費明細書にTAISコード又は福祉用具届出コードのいずれかを記載いただくことが必要になります。

介護ベッドに関する注意喚起について（依頼）（R2年10月19日） [PDFファイル／1.9MB]

今般、消費者庁から「介護ベッドにおける注意喚起について（依頼）」（令和2年10月12日付け安全360号消費者庁者飛車安全課長通知）が発出されました。令和2年9月16日消費者庁プレスリリース資料（介護ベッドと柵や手すりとの間に首などが挟まれる事故に注意ー毎年死亡事故が発生していますー」（参考資料2参照）のとおり、介護ベッドは使用方法により重大事故につながることがあります。

つきましては、介護ベッドを安全にご使用いただくため、標記の内容について十分ご了知いただき、適切な対応をしていただきますようお願いいたします。

ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について（通知）（H29年3月31日）[PDFファイル／236KB]

ハンドル形電動車椅子については、主に歩行補助の必要性が高い高齢者の日常的な移動手段として使用されていますが、平成20年から平成26年までにハンドル形電動車椅子を使用中の死亡・重傷事故が51件発生しています。
これを踏まえ、昨年7月に、消費者安全調査委員会において、消費者安全法（平成21年6月5日法律第50号）第33条第1項の規定に基づく消費者安全確保の見地から、厚生労働大臣、国土交通大臣、経済産業大臣及び消費者庁長官に対し、別添「消費者安全法第33条の規定に基づく意見」（平成28年7月22日付け消安委第62号）のとおり、ハンドル形電動車椅子の貸与時等に関するリスク低減策に関する意見具申がなされたところです。

（参考）
消費者安全法第33条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書[PDFファイル／701KB]
消費者安全法第33条の規定に基づく意見[PDFファイル／139KB]

「ハンドル型電動車椅子安全利用に関する知識・技能についての教育・訓練の基本項目」について（H30年4月18日）[PDFファイル／586KB]

ハンドル形電動車椅子の使用に係る事故防止に向けては、「ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について（通知）」（平成29年3月31日老高発0331第3号）でお知らせしたところですが、今般、消費者庁より、「ハンドル形電動車椅子安全利用に関する知識・技能についての教育・訓練の基本項目」についての周知依頼がありましたので、お知らせします。

福祉用具に係る機能や価格帯の異なる複数商品提示等に当たっての説明様式・ガイドラインについて（H30年4月27日）[PDFファイル／107KB]

　一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会では、「福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業」（平成29年度老人保健康増進等事業）において、福祉用具の複数商品の提示等に当たり、説明様式やガイドラインが作成されました。適切かつ円滑な制度の施行に向けて、御活用いただきますようお願いいたします。