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働き方改革(働きやすい職場環境づくり)について

2019年(平成31年)4月1日から働き方改革関連法が順次施行されており、時間外労働の是正や、年次有給休暇の確実な付与など、企業の取組みが求められています。

【主な改正ポイント】

  1. 時間外労働の上限規制
  2. 「勤務間インターバル制度」の導入促進
  3. 年次有給休暇の確実な取得
  4. 労働時間状況の客観的な把握
  5. 「フレックスタイム制」の拡充
  6. 「高度プロフェッショナル制」の拡充
  7. 月60時間超残業に対する割増賃金率引き上げ
  8. 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

スケジュール

制度周知のため、厚生労働省において各種パンフレットやリーフレットが作成されています。

 •​「働き方改革から一億総活躍社会の実現に向けてから」 [PDFファイル/2.29MB]
​ •​「働き方改革のあらまし(改正労働基準法編)」 [PDFファイル/6.45MB]
​ •​「働き方改革関連法に関するハンドブック(時間外労働の上限規制について)」 [PDFファイル/8.76MB]

  その他のパンフレットやリーフレットは、厚生労働省ホームページ<外部リンク>をご確認ください。

相談窓口・ポータルサイト

 •ぎふ働き方改革推進支援センター<外部リンク>
  働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、
      中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています(相談無料、秘密厳守)

 •​働き方改革 特設サイト(厚生労働省)<外部リンク>
  働き方改革のポイント、支援制度、事例紹介などが掲載されています

 •働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省)<外部リンク>
  自己診断を基にした企業向け・社員向けの改善提案、中小企業における取組事例の紹介、セミナー
      案内などが掲載されています

 •​ミラサポplus(中小企業庁)<外部リンク>
  中小企業向け補助金・総合支援サイト

 •​同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)<外部リンク>

 •テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)<外部リンク>

 

各種助成金・支援金

 •働き方改革推進支援助成金(厚生労働省)<外部リンク>
  ​生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成制度

 •業務改善助成金(厚生労働省)<外部リンク>
​  生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、
  事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度

 •人材確保等支援助成金(厚生労働省)<外部リンク>
​  魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対する助成制度

 •両立支援助成金(厚生労働省)<外部リンク>
  働きつづけながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対する助成制度

 •キャリアアップ助成金(厚生労働省)<外部リンク>
​  有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、
  正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度

 

ガイドライン・マニュアル

 •「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省) [PDFファイル/719KB]
 •​「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」について(厚生労働省) [PDFファイル/5.8MB]

 

お知らせ

 

岐阜県働き方改革推進協議会

県内における働き方改革関連法の周知・施行に取り組むとともに、事業者が取り組む働き方改革への支援を行うため、政労使等関係機関により構成する「ぎふ働き方改革推進協議会」を設置しています。

 設置要綱 [PDFファイル/199KB]

 構成団体 [PDFファイル/99KB]

 ぎふ働き方改革ロードマップ(協議会作成リーフレット) [PDFファイル/1.21MB]

 

 この他、県では、従業員の仕事と家庭の両立支援について、特に優れた取組みや他社の模範となる独自の取組みを実施する企業を「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」として認定する取組みなどを行っています。

 

その他

  •​職場におけるハラスメント防止について

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