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特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）

記事ID：0316082 2023年11月10日更新市町村課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

住民基本台帳ネットワークに関する事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）に対する県民意見募集（パブリック・コメント）の結果について

　特定個人情報保護評価は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づき、個人番号をその内容に含む特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報の漏えい等が発生するリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを自ら宣言するものです。

　県では、住民基本台帳ネットワークで個人番号を保有することから、特定個人情報保護評価書（全項目評価書）を作成、公表しております。

　令和元年5月に公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（デジタル手続法）によって住民基本台帳法が改正され、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）利用を実現するため、国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を個人認証の基盤として活用する「附票連携システム」を新たに構築し、個人番号を利用等する場合があることとされたことから、今般、評価書の内容の見直しを行います。

　この評価書（案）について、令和5年9月29日金曜日から令和5年10月30日月曜日の期間において、県民の皆さんからご意見を募集しました。　

　その結果、1名の方から1件のご意見をお寄せいただきましたので、ご意見に対する県の考えとともに、以下のとおり取りまとめました。

　ご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。