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建設業の時間外労働の上限規制について

建設業の時間外労働の上限規制について

 「働き方改革関連法」の施行に伴い、令和6年4月1日より、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されます。
 著しく短い工期が設定されると、建設業で働く方の長時間労働の原因となり、休暇が取りづらくなることにつながります。工事を発注、受注するに当たっては、4週8閉所や週休2日制を取り入れるなどして、働く方の休日数も考慮した工期を設定することが必要です。
 なお、時間外労働・休日労働をさせるためには、36協定の締結・労働基準監督署への届出が必要です。

【参考】

適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト(厚生労働省HP)
 https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/<外部リンク>

建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(厚生労働省HP)
 https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/common/pdf/construction_company_KRS.pdf<外部リンク>

建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A(厚生労働省HP)
 https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/common/pdf/construction_company_qa.pdf<外部リンク>

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