ぎふ一村一企業パートナーシップ運動に関する質問集

ぎふ一村一企業パートナーシップ運動に関する質問集（Q＆A）

当事業の背景

Q1「ぎふ一村一企業パートナーシップ運動」の背景は？

　農村地域には、豊かな自然とその恵みに育まれた農業など魅力ある資源がある一方、過疎化、少子高齢化による担い手不足などで農地の荒廃や集落機能の低下が進行しています。
そこで、岐阜県では企業と農村の協働活動により農村地域の活性化を図るため、農村と企業や団体を結びつける「ぎふ一村一企業パートナーシップ運動」を行うこととしました。
この運動のモデルとなっているのは2004年から国をあげて取り組んでいる韓国の「農村愛一村一社運動」で、現在約9,000の企業がこの運動に参加しており、農村活性化対策として関心を集めています。
また、国内においては静岡県が初めて「一村一社しずおか運動」を2005年に開始、現在多くの府県で同様の取り組みが行われるようになりました。

Q2農村のもつ役割は？

　農村のもつ役割としては、(1)食料の生産、(2)環境・県土を守る多面的機能、(3)地域を支える基幹産業、としての役割の3つがあります。
　なお、(2)の本県における多面的機能の評価額を試算すると1,424億円となっています。

機能		県評価額
洪水防止	水田や畑は、雨水を一時的に貯留し、洪水を防止・軽減	632.2億円
土壌浸食防止	水田の水や畑の作物が風の影響を軽減し、土砂の流出や飛散を防止	48.9億円
土砂崩壊防止	棚田を維持管理することで、斜面の崩壊を未然に防止	23.8億円
水源涵養	水田は、水を溜め、時間をかけて地下に浸透させ、河川や地下水を安定化	489.4億円
有機性資源循環	生ゴミや家畜排泄物から作った堆肥は、農作物の養分として再利用	0.1億円
大気浄化	耕地における植生は大気汚染ガスを吸収し、大気を浄化	1.2億円
気候緩和	水田は、水面からの蒸発散により熱を吸収し、気温を下げて気候変動を緩和	2.6億円
保険休養・やすらぎ	農村には、都市生活の疲れを癒す様々な自然・歴史・文化が存在	225.8億円
		1,424億円

Q3農村及び企業・都市住民の意識・ニーズは？

　農村のニーズとしては「人手がほしい」「交流を増やしたい」「企業と協働で新たな商品開発をしたい」などがあります。一方、企業側では「社員の福利厚生として利用したい」「社会貢献したい」「新たなビジネスチャンスをみつけたい」などがあります。
　農村は活動のフィールドや地域資源を企業に提供する。企業は農村に人材や企画、ネットワークを提供することが可能です。これらのニーズや能力を結びつけることが「一村一企業パートナーシップ運動」です。

Q4企業等と農村の具体的なパートナーシップ（協働活動）とは？

　企業等と農村のパートナーシップ（協働活動）とは、(1)農村で遊ぶ、(2)農村で学ぶ、(3)農村で貢献する、ことだと考えています。
　具体的には・・・

1. 農村で遊ぶ
   直売所での農産物購入、市民農園への参加、農業農村体験ツアーやイベントへの参加
2. 農村で学ぶ
   社員研修、小中学生の体験学習、食育のフィールドとしての活用
3. 農村で貢献
   援農活動（農繁期の農作業の手伝い）、耕作放棄地解消のボランティア、棚田オーナー制度、里山保全活動への参加

　そして、これらの活動がビジネス（旅行商品や農産加工物の新商品）に発展していけば最高の協働活動になるといえます。

参加に関する質問

Q5この運動に企業等が参加する方法は？

　できることから進めてください。
　具体的には・・・

STEP1.農村の情報を知る

まずは、県や市町村あるいは農村から発信する農村情報（例えばイベントや募集情報）を受信してください。

STEP2.従業員の方への情報提供

次に、農村情報を社内メールや掲示などで従業員の方に提供してください。

STEP3.農村への活動提案

このホームページを活用して、提案する活動内容を登録してください。

STEP4.農村への情報提供

その後、県より詳細に内容を聞き取り、検討したのち、農村と企業との協働活動にふさわしいと判断した場合には、このホームページ上に提案内容を公開し、農村側に情報提供します。

STEP5企業と農村とのマッチング

農村側が企業から提供された内容に関心がある場合、企業に直接コンタクトし当事者同士で十分話し合っていただきます。必要があれば県も相談にのります。

STEP6農村との協働活動実践

当事者同士で活動内容で合意すれば、農村と協働活動を実践します。その際、協定や覚書があることが望まれます。
可能であればビジネス化、福利厚生のメニュー化など継続的な活動としてください。

Q6この運動に農村が参加する方法は？

　できることから進めてください。
　具体的には・・・

STEP1.農村の情報を提供

岐阜県では企業等に農村情報を提供しています。
そこで、まずは企業等に定期的に発信する農村情報（例えばイベントや募集案内）を提供してください。

STEP2.企業等への活動提案

次に、一歩踏み込んで、企業等と協働で活動をしたい場合は、このホームページを活用して、提案する活動内容を登録してください。

STEP3.企業等への情報提供

その後、県より詳細に内容を聞き取り、検討したのち、農村と企業との協働活動にふさわしいと判断した場合には、このホームページ上に提案内容を公開し、企業側に情報提供します。

STEP4.企業等と農村のマッチング

企業等側が農村側から提供された内容に関心がある場合、企業に直接コンタクトし当事者同士で十分話し合っていただきます。必要があれば県も相談にのります。

STEP5.農村との協働活動実践

当事者同士で活動内容で合意すれば、企業等と協働活動を実践します。その際、協定や覚書があることが望まれます。
可能であればビジネス化、福利厚生のメニュー化など継続的な活動としてください。

Q7県の役割は？

• 農村と企業の相互の情報収集と情報発信（PR）をします。
• 農村と企業の交流をコーディネートします。
• 受入体制づくりを支援します。

Q81つの企業等は1つの農村だけでしか活動できないのか？

　1つの企業等が複数の農村で活動しても、逆に複数の企業等が1つの農村で活動してもかまいません。
大切なことは、農村と企業等が互いにメリットを享受できる活動を末永く継続していくことです。

Q9参加する企業等や農村の条件は？

　運動の趣旨に賛同し、協働活動に取り組もうする企業等や農村であることが条件です。

Q10個人の参加はよいか？

　この運動はあくまで、企業等という「組織」と農村における「組織」とが協働で活動することを前提としています。
　なお、この場合の企業等は、大学、NPO、その他都市住民の団体なども含みます。また、農村における組織とは集落や営農組合、生産組織、その他農村地域の団体を指します。

Q11企業内の同好会や部署での参加はできるのか？

　企業内の部署、事業所、同好会などの参加でも可能です。

Q12企業等の業務としてではなく、個人の自由参加を企業等が募集する形でもよいか？

　企業が窓口となって、社員に参加を呼びかける形でもかまいません。

Q13農村という考え方は？

　特に範囲や団体の指定はありません。自治会単内から市町村単位でも構いません。

活動に関する質問

Q14活動に取り組む企業等への県からの補助金はあるのか？

　現在、県からの補助金はありません。

Q15活動に取り組むにあたって協定書が必要なのか？

　協定書がなくてもかまいません。ただし、一過性な取り組みでなく、継続的な活動にするためには簡単な協定書や覚書などがあることが望ましいと考えます。