本文
メールマガジン「ふれあいGIFUろうどう」(R5第3号/7月10日発行)
「ふれあいGIFUろうどう」は、岐阜県が発行する労働関係のメールマガジンです。(配信無料)
ヘッドライン
- 【募集】 令和5年度「モノづくり女子塾」の参加者募集
- 【募集】 岐阜県障がい者職場活躍サポーター養成講座開催
- 【案内】「労働者協同組合」をご存じですか?
- 【案内】夏季における年次有給休暇の取得促進について
1【募集】令和5年度「モノづくり女子塾」の参加者募集
県では、モノづくり企業で、リーダー(候補者含む)として活躍する女性社員のスキルアップを目的とする「モノづくり女子塾」の参加者を以下のとおり募集します。
この講座では、チームビルディング、リーダーシップ等のスキルについて、ゲームを取り入れたグループワークを通じて学びます。
同じ立場にある他社の方との交流からも多くを学べる貴重な機会となりますので、皆様の参加をお待ちしています。
- 日時 令和5年9月6日(水曜日) 9時30分から16時30分(受付 9時15分から)
- 会場 岐阜県成長産業人材育成センター3階 301多目的研修室1
(各務原市テクノプラザ1-21 アネックス・テクノ2内) - 研修内容
「レゴブロック」の組立を通して、チームビルディング・リーダーシップ等のスキルを学べる体験型研修です。 - 対象
県内モノづくり企業に在職し、リーダーとして活躍する女性社員及びその候補者の方等(女性限定。事務職・技術職は問いません。) - 募集定員 25人
- 申込期間 令和5年7月10日(月曜日)から8月10日(木曜日)まで
※定員になり次第締め切ります。 - 受講費用 無料
- 申込方法 県ホームページからチラシ兼参加申込書をダウンロードしてお申込みください。
また、LoGoフォーム<外部リンク>から電子申請も可能です。 - お問合わせ 岐阜県労働雇用課 職業能力開発係
電話番号:058-272-8412 FAX:058-278-2676 メール:c11367@pref.gifu.lg.jp
2【募集】岐阜県障がい者職場活躍サポーター養成講座開催
県では、「岐阜県障がい者職場活躍サポーター養成講座」を開催します。本講座では、障がいのある方の雇用に向けた基礎的な知識を学びます。障がい者雇用の入り口として、障がいに対する理解を深め、雇用に向けた基本的な流れやノウハウを学ぶことができます。
本講座を修了した方には、「岐阜県障がい者職場活躍サポーター」として認定の上、修了証書が授与されます。障がい者雇用の経験が浅い企業のご担当者様、障がい者雇用に係る知識を改めて確認したいと考えているご担当者様などにとって、実務に役立つ内容となっています。ぜひご参加ください。
- 日時 令和5年8月29日(火曜日) 13時30分から16時00分(予定)
- 開催 オンラインにて実施(Zoom使用)
- 対象 岐阜県内企業の担当者、就労支援機関の担当者等
- 定員 60名
- 受講料 無料(通信費等は受講者にて負担)
- 講義 障がい者雇用を始めるにあたっての基礎知識
講師 社会保険労務士法人 中部経営労務センター 代表社員 後藤 宏
内容 ・障がい者雇用に関する法律
・障がいに対する理解、採用のポイント
・受け入れのための社内体制整備
・公的サポート体制 等 - 本講座の修了について
本講座の受講後、所定のレポートを提出した方には、「岐阜県障がい者職場活躍サポーター」として認定の上、修了証書が授与されます。
※修了には、講座すべての受講と、レポート提出が必要です。
※レポートは、講座終了後に期限を設けてご提出いただきます。 - 申込期間
令和5年7月7日(金曜日)から8月18日(金曜日)
お申込み案内Webページにある「受付フォーム」<外部リンク>よりお申し込みください。
※受講希望者が定員を超えた場合は申し込みを締め切らせていただく場合があります。 - お問合わせ(事務局)
岐阜県障がい者雇用企業支援センター 電話番号:058-215-0582
■「岐阜県障がい者職場活躍ナビゲーター」養成研修のご案内
県では、岐阜県障がい者職場活躍サポーターの上級編として「岐阜県障がい者職場活躍ナビゲーター」養成研修も行っています。障がい者雇用に係る深い知識、演習を交えた講習による実践的な技能を身に付けた職場内支援者である「岐阜県障がい者職場活躍ナビゲーター」を養成する研修です。令和5年度は秋頃に開催する予定です。こちらの研修の受講もぜひご検討ください。詳細は、岐阜県障がい者雇用企業支援センターにお問い合わせください。
3【案内】「労働者協同組合」をご存じですか?
労働者協同組合とは、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
介護、子育て、地域づくりなど幅広い分野で担い手が不足しているなか、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取組むための新たな組織として、令和4年10月に制度がスタートしました。
介護・福祉(訪問看護等)、子育て(学童保育等)、地域づくり(農産物加工品販売所等の拠点整備等)など、地域における多様な需要に応じた事業(労働者派遣事業を除く)を実施できます。(ただし、許認可等が必要な事業についてはその制約を受けます)
法律の概要や労働者協同組合の設立の仕方など様々な情報を提供するための特設サイトや、法令等に関する相談窓口が厚生労働省により開設されていますので、ご案内します。
- 特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」<外部リンク>
- 労働者協同組合法 相談窓口
電話番号:0120-237-297 (受付時間 平日9時00分から17時00分)
4【案内】夏季における年次有給休暇の取得促進について
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇(※2)の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この夏、導入をご検討ください。
詳しくは、厚生労働省の特設サイト<外部リンク>をご覧いただくか、岐阜労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
※1 年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
※2 年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。