過疎地域における県税の課税免除について

岐阜県では、『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』（令和3年法律第19号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する過疎地域内のうち、法第8条第1項に規定する市町村計画（※1）に記載された産業振興促進区域内（※2）において、一定の設備を取得等した場合、事業税（法人・個人）、不動産取得税、県固定資産税（大規模償却資産）について、課税の特例（課税免除）を設けています。

（※1）持続的発展方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て地域の持続的発展の基本的方針に関する事項、地域の持続的発展に関する目標等について定める過疎地域持続的発展市町村計画をいいます。

（※2）産業の振興を促進すべき区域、同区域内において振興すべき業種及び業種の進行を促進するために行う事業に関する事項をいいます。

◎対象となる税目

法人事業税、個人事業税、不動産取得税、県固定資産税（大規模償却資産）

◎対象者

岐阜県の過疎地域内で、

・適用の対象となる期間に、製造業・旅館業・情報サービス業等・農林水産物等販売業の設備を取得等した法人及び個人
・畜産業、水産業を行う個人

＜設備とは＞
機械及び装置、建物及びその附属設備等の減価償却資産のうち、製造業、旅館業、情報サービス業等及び農林水産物等販売業の用に直接供されるものに限ります。なお、設備を構成する減価償却資産は、原則として所得税又は法人税において租税特別措置法第12条第4項又は第45条第3項の規定による特別償却等の適用を受けたものであることを要します。

＜取得等とは＞
取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替）のための工事による取得又は建設を含みます。
ただし、資本金の額が5千万円を超える法人の場合は、新設又は増設に限ります。

対象地域及び適用対象期間は次の表のとおりです。

◎課税免除の要件

・取得した設備の取得価格が下の表の条件を満たす場合に課税免除の対象となります。ただし、資本金の額が5,000万円を超える法人にあっては新増設に限ります。また、不動産取得税の課税免除対象は次のものに限ります。
　　建物…設備に係る工業用建物等
　　土地…取得後1年以内に工業用建物等の建設に着工した場合の敷地で、直接製造業等の用に供する建物の垂直投影部分
・補助金を活用して設備を取得した場合、取得金額の判定は、当該補助金の額を差し引いた金額（圧縮記帳後の金額）で行います。
​・法人税、所得税において青色申告をしている必要があります。
・過疎地域持続的発展計画に適合している旨の市町村発行の確認書（産業振興機械等の取得にかかる確認申請書）が必要です。

（※1）下宿営業、風俗関連営業に該当する事業を除きます。
（※2）(1)情報サービス業、(2)有線放送業、(3)インターネット付随サービス業、(4)コールセンター等に係る事業をいいます。
（※3）設備等が所在する市町村内（産業振興促進区域内）で生産された農林水産物（当該農林水産物を原料等にした加工品等を含む。）を、店舗において主に当該市町村外の者に販売する事業をいいます。

◎ 免除される税額

＜法人事業税・個人事業税＞

次の式により算出した税額が免除されます。
免除期間は、取得設備を事業の用に供した日の属する事業年度（又は年）から3年間です。
また法人事業税は所得割（地方税法72条の2第1項第1号に掲げる事業の所得割）に限ります。

＜不動産取得税＞

対象設備のうち、家屋及びその敷地である土地の取得に対して課される税額。

※詳細は管轄の県税事務所にお問合せください。
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◎その他

畜産業、水産業を行う個人の課税免除の要件等は次のとおりです。

◎課税免除の要件
自家労力による労働日数が3分の1を超え、2分の1以下であること。
※青色申告である必要はありません。
◎免除される税額
その年の所得にかかる個人事業税の全額
（令和3年以降、最初に個人事業税を課された年から5年間）

◎申請書類及び添付書類

必要書類の一覧はこちらのPDF [PDFファイル／89KB]をご参照ください。

過疎地域における県税課税免除申請書 [Wordファイル／144KB]
従業者数に関する調（付表1） [Wordファイル／131KB]
土地及び家屋に関する調（付表3） [Excelファイル／21KB]
事業所の年次別建設計画及び実績の概要 [Excelファイル／19KB]
取得等した設備に直接従事する従業者の状況 [Excelファイル／19KB]
特別償却をしなかった理由書 [Excelファイル／14KB]
※課税免除の認定にあたり現地調査を実施します。調査では設備の稼働状況を確認するほか、従業員台帳等を閲覧します。

課税免除の申請書は、適用を受けようとする税の申告書とともに次の期限までに提出してください。
提出先は各税目の申告書の提出先と同じです。

申請書の提出先および問い合せ先は次のとおりです。

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