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建築物環境配慮計画書の提出状況

1.建築物環境配慮計画書の提出状況

 
R5年度に計画書を提出した事業者 R6年度に計画書を提出した事業者 R7年度に計画書を提出した事業者
R5年度提出事業者一覧 [PDFファイル/129KB] R6年度提出事業者一覧 [PDFファイル/122KB] R7年度提出事業者一覧 [PDFファイル/128KB]

※計画書提出対象者は延床面積2,000平方メートル以上の建築物の新築、増築又は改築をしようとする建築主です。

2.R7年度に提出された計画書の概要

(1)提出のあった建築物の環境配慮計画の状況

環境配慮措置の種類 環境配慮措置を行う建築物数
建築物に係る温室効果ガスの排出を抑制するために実施する措置 25
省エネルギーのために講ずる措置 27
再生可能エネルギー導入に関する措置 11

(2)環境配慮措置の主な内容

  1. 建築物に係る温室効果ガスの排出を抑制するために実施する措置
  • 環境負荷の少ない材料や機材等の採用、代替フロンの使用抑制
  • 自然採光等の活用
  • 緑化の促進
  • 水資源の有効利用
  • 建築物の耐用年数の長期化
  • 効率型EHP等の空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用
  • BEMSの採用
  • 自然採光等の活用 
  1. 省エネルギーのために講ずる措置
  • 断熱材等による建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止
  • 空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用
  • 照明設備のLED化、人感センサーの設置
  • 給湯設備、昇降機、空調設備の高効率化
  • 建物全体で高い省エネルギー性能を確保
  1. 再生可能エネルギー導入に関する措置
  • 太陽光発電設備の設置
  • 井水熱を冷暖房の熱源として利用(井水熱源スクリューヒートポンプの採用)

 

 

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