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令和7年度介護人材確保対策事業費補助金

 県では、介護施設及び事業所の職員の確保・定着を支援することにより介護職員が働きやすい環境の整備や介護職員の資質向上を図るため、介護サービス事業者等が実施する介護職員の参入促進の取組みや介護職員のキャリアパス支援に係る経費の全額または一部を助成します。

【ページ内リンク】


補助対象事業

 補助対象事業は下記のとおりです。詳細については要綱別表 [PDFファイル/211KB]をご覧ください。


1 介護人材参入促進事業


 (1) 新規・再就業促進事業

 一般の方や離職者の介護分野への新規・再就業の促進に向けた事業の実施に対し助成します。


(2)地域交流事業

 地域の方々との交流を図りながら施設・事業所への理解を深め、中高年齢者等の参入促進を図る事業の実施に対し助成します。


2 介護人材キャリアパス支援事業


(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業

 介護職員のキャリアパスを踏まえたスキルアップ等の研修を実施する事業に対し助成します。


(2)介護職員研修派遣事業

 介護職員のキャリアパスを踏まえた専門的な知識・技術の習得等のため、職場外研修へ職員を派遣した場合の受講料に対し助成します。


(3)介護職員研修受講支援事業

 介護職員のキャリアパスを踏まえ、専門的な知識・技術の習得等のため、延べ5日間以上の職場外研修に職員を派遣する場合の研修代替職員の雇用等に対し助成します。


3 地域密着型介護人材確保促進事業

介護分野への就労促進に向けた、地域の実情に合わせた事業に対し助成します。
(※補助対象者:市町村、広域連合)


【令和7年度分】交付申請

※申請にあたっての注意事項

必ず下記の要綱等を確認のうえ、新しい様式で申請ください。


申請様式

補助金交付申請については、下記の書類を提出してください。
様式の作成にあたっては、様式に記載の注意事項をよく読んで記入してください。

交付申請様式(Excel版) [Excelファイル/278KB](令和7年度用)
 Excel版は、関数により数値の計算等をサポートします。
 ※【記載例】交付申請様式(Excel版) [Excelファイル/399KB]

交付申請書様式(Word版) [Wordファイル/45KB](令和7年度用)
   ※地域密着型介護人材確保促進事業の申請様式はWord版のみです。

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 所要額調書(別紙1)
  • 事業実施計画書(別紙2)
  • 支出予定額内訳書(別紙3)
  • 事業に係る歳入歳出予算(見込み)書の抄本(別紙4)
    (複数の事業者又は法人が連携して事業を行う場合は省略可)
  • 構成事業者等一覧(別紙5)
    (複数の事業者又は法人が連携して事業を行う場合のみ)
  • その他参考となる資料(支出予定額が分かる見積書など)

申請受付期間

事業名 申請期限
1(1)新規・再就業促進事業
1(2)地域交流事業
2(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業
2(2)介護職員研修派遣事業
2(3)介護職員研修受講支援事業

令和7年5月9日(金曜日) 必着

※上記期間内にあった交付申請を審査し、補助対象の事業に係る経費について6月上旬頃に交付決定します。

3地域密着型介護人材確保促進事業

令和7年4月22日(火曜日) 必着

※上記期間内にあった交付申請を審査し、補助対象の事業に係る経費について5月上旬頃に交付決定します。

※申請額が予算額を超えた場合は、補助対象外と考えられる経費が無いか精査したうえで、より多くの申請に交付決定ができるよう、各申請額に定率を乗じて減額し交付決定額を算定する場合があります。


【令和7年度分交付申請】提出方法

​【オンラインの場合】
申請フォーム(下記URL)より提出書類をご提出願います。
https://logoform.jp/f/qHzAV<外部リンク>

【郵送の場合】
〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号
岐阜県健康福祉部高齢福祉課 長寿社会推進係


【令和6年度分】変更等承認申請

下記の場合は、速やかに承認申請書を提出してください。(該当するか不明な場合は、県にご相談ください。)

  • 補助事業等に要する経費の配分の変更(補助対象経費の20パーセント以内の変更は除く)をする場合
  • 補助事業等の内容の変更(補助対象経費の20パーセント以内の変更は除く)をする場合
  • 補助事業等を中止し、又は廃止する場合

変更・中止・廃止承認申請書様式 [Wordファイル/36KB]


【令和6年度分】実績報告

補助事業の完了後、以下の書類をすべて揃えて速やかに実績報告書を提出してください。
様式の作成にあたっては、様式に記載の注意事項をよく読んで記入してください。
提出期限:事業完了の日から起算して30日を経過した日又は令和7年4月10日(木曜日)のいずれかの早い日
※事業完了の日とは、イベント・研修開催日、研修参加日、最後の支払日のいずれか遅い日とする。
※実績報告様式は、以下の「Excel版」「Word版」どちらもご使用いただけます。

実績報告様式(Excel版) [Excelファイル/279KB](令和6年度用)
 Excel版は、関数により数値の計算等をサポートします。
 ※【記入例】実績報告様式(Excel版) [Excelファイル/397KB]

実績報告様式(word版) [Wordファイル/38KB](令和6年度用)​

  • 岐阜県介護人材確保対策事業補助金実績報告書(第4号様式)
  • 所要額精算書(別紙1)
  • 事業実績報告書(別紙2)
  • 支出済額内訳書(別紙3)
  • 歳入歳出決算(見込み)書の抄本(別紙4)
    (複数の事業所又は法人が連携して事業を実施する場合は省略可)
  • 構成事業所等一覧(別紙5)
    (複数の事業所又は法人が連携して事業を実施する場合のみ)
  • その他参考となる資料(支出したことが分かる領収書など)

作成にあたっては、下記の留意事項を必ずご確認ください。
令和6年度留意事項 [PDFファイル/243KB]


【令和6年度分実績報告】提出方法

郵送またはメールにてご提出いただけます。

メールの場合、添付資料のサイズが5MBを超えると県に届かない恐れがありますので、資料が多い場合は郵送にてご提出願います。


【令和6年度分】請求書

提出された実績報告書を審査の上、額の確定通知を行います。
額の確定通知を受けた事業所は、下記の請求書作成フォームを活用し、速やかに請求書を作成・提出してください。

交付請求書作成フォーム [Excelファイル/29KB]

 

※作成フォームの使用が難しい場合は、下記のWordファイルにより請求書を作成してください。
交付請求書様式 [Wordファイル/24KB]


【令和6年度分交付請求書】提出方法

郵送またはメールにてご提出いただけます。


債権者登録について

県への債権者登録を行っていない事業者は、以下の様式を提出してください。

口座振込先登録依頼書 [Excelファイル/60KB]


お問合せ

〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話:058-272-1111(内線3464)
   058-272-8289(直通)
メールアドレス:c11215@pref.gifu.lg.jp

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