定例会3月25日

定例会議の開催概要

令和2年3月25日定例会

令和2年3月25日に開催された定例会議の開催内容は次のとおりです。

<岐阜県警察から報告・説明があった事項>

　林委員長は、「本日、佐々木裕茂委員が就任されました。また、県警察幹部の方々も新たにご着任された方もお見えで、新メンバーでの公安委員会定例会となります。今後ともどうぞよろしくお願い致します。」旨述べた。

1　令和元年中の留置管理業務の概要について

　警務部長は、令和元年中の留置管理業務の概要について、「令和元年中の被留置者総延べ人員は46,621人、前年比で15,523人の増加となり大幅に増加した。特徴として、延べ人員をはじめ、外国人、女性の延べ人員は、過去5年間で最多となった。また、罪種別延べ収容人数は、外国人被留置者では入管法違反が2,927人、女性被留置者では窃盗が1,870人で一番多かった。今後も、問題被留置者及び特別要注意者に対する的確な措置、担当者の適切な任用と士気の高揚、外国人及び女性被留置者の増加に伴う処遇への対応に努めていく。」と報告した。
　この報告に関し、林委員長は、女性留置業務従事者の人的配置について質問をした。

2　令和元年中の人身安全関連事案の認知状況等について

　生活安全部長は、令和元年中の人身安全関連事案の認知状況等について、「昨年中のストーカー・DV事案等の認知件数は、ストーカー事案は724件、DV事案は1,767件、高齢者虐待事案は265件、障害者虐待事案は36件、児童虐待事案は896件といずれも前年より増加した。特徴として、DV行為者の検挙が392件で前年比35件増加し、児童虐待事案のうち心理的虐待が544件であった。行方不明事案は、受理件数が1,841件で前年比61件の増加となり、動機や原因について、疾病関係、家庭関係、仕事関係、学業関係等が多く、不詳を除いて認知症が最も多かった。今後も、人身安全関連事案に対しては、犯罪被害によるものである可能性を考慮した組織的対応を図りつつ、関係機関との連携に努めていく。」と報告した。
　この報告に関し、佐々木委員は、ストーカー・DV事案等発生の地域性について質問した。

3　地域警察官による立寄り警戒時における飲食物の購入について

　地域部長は、地域警察官による立寄り警戒時における飲食物の購入について、「本制度の趣旨は、強盗や万引などの被害に遭うおそれのあるコンビニ等において、従来の立寄り警戒に加え、地域警察官が飲食物購入の際にも立ち寄ることで、更なる防犯対策の強化を図るものである。運用開始は、本年4月1日からとし、対象店舗をコンビニ、ドラッグストア、スーパーマーケット、対象警察官を制服又は活動服を着用している地域警察官、購入可能物品を飲食物とする。なお、3ヶ月間実施後に、順次他部門の警察官にも範囲を広げる方針である。本制度について、全警察官に周知徹底するほか、広報による県民への周知を図っていく。」と報告した。
　この報告に関し、矢橋委員は、「制服警察官による店舗等の立寄りは、防犯効果が期待できるので、運用を進めていただきたい。」旨述べた。

4　令和元年中の通訳人の活動状況等について

　組織犯罪対策統括官は、令和元年中の通訳人の活動状況等について、「外国人捜査で欠かせない通訳人は、警察官の指定通訳人14言語83人と民間通訳人45言語215人で運用している。昨年の通訳人全体の活動状況は、延べ2,230日、9,915時間であり、ベトナム、ポルトガル、中国、タガログの4言語で全通訳時間の大半を占めた。今後も、持続可能な通訳体制を確立しつつ、指定通訳員に対し、県警察独自の海外研修、国内研修や、通訳人に対する各種研修会を実施するほか、希少言語を使用する民間通訳人の発掘に努めていく。」と報告した。
　この報告に関し、林委員長は、「いろんな制度を有効に活用して、通訳人のモチベーションアップにつなげていただきたい。」旨述べた。

5　令和2年春の全国交通安全運動の取組について

　交通部長は、令和2年春の全国交通安全運動の取組について、「活動期間は、4月6日から4月15日までで、運動の重点を【子供を始めとする歩行者の安全確保】【高齢運転者等の安全運転の励行】【自転車の安全利用の推進】として実施する。運動に伴う主な取組として、新型歩行者シュミレータによる横断歩行者に対する交通安全教育などを実施する他、各警察署においても交通監視など警察官の姿を見せる外に打って出る活動を強く押し進めることとする。」と報告した。
　この報告に関し、林委員長は、「横断歩道での安全確保、歩行者自身の交通事故防止に関する啓発活動を引続きお願いします。」旨述べた。

<決裁等>

　公安委員会に属する事務等について37件を決裁した。