本文
令和6年度岐阜県介護人材育成事業者認定制度実施事業費補助金
事業概要
岐阜県介護人材育成事業者認定制度の認定取得を目指す介護事業者及びグレード1認定事業者に対して、福祉サービス第三者評価を受審するための費用の一部を助成します。
補助事業者
- 岐阜県介護人材育成事業者認定制度の取組宣言を行った事業者
- 岐阜県介護人材育成事業者認定制度のグレード1認定事業者
助成対象となる経費・補助限度額
岐阜県内の事業所又は施設において行う福祉サービス第三者評価の受審に要する経費の実支出額又は10万円のいずれか小さい額
(取組宣言の有効期間内もしくはグレード1認定有効期間内に行われたものに限る)
補助金交付要綱・申請様式
「岐阜県介護人材育成事業者認定制度実施事業費補助金交付要綱」 [PDFファイル/151KB]
「岐阜県介護人材育成事業者認定制度実施事業費補助金交付要綱様式」 [Wordファイル/87KB]
提出書類・提出期限
- 岐阜県介護人材育成事業者認定制度実施事業費補助金交付要綱様式 [Wordファイル/54KB]のうち、下記書類を申請窓口に提出してください。
・岐阜県介護人材育成事業者認定制度実施事業費補助金交付申請書(第1号様式)
・所要額調書(別紙1−1)
・事業実施計画書(別紙1−2)
・支出予定額内訳書(別紙1−3)
・受審に係る経費の見積書 - 原則として事業開始の30日前までに申請してください。
- 補助事業完了日(令和7年3月19日)までに事業を完了してください。
- 予算額を超える申請があった場合は先着順とし、申請受付を早期終了する場合があります。
実績報告
補助事業の完了後、以下の書類をすべて揃えて速やかに実績報告書を提出してください。
提出期限:補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は令和7年3月19日(水曜日)のいずれか早い日
- 岐阜県介護人材育成事業者認定制度実施事業費補助金事業実績報告書(第5号様式)
- 精算額調書(別紙2−1)
- 事業実績報告書(別紙2−2)
- 支出済額内訳書(別紙2−3)
- 受審に係る経費の支払を証明する書類の写し
請求書
提出された実績報告書を審査の上、額の確定通知を行います。額の確定通知を受けた事業所は、速やかに請求書を提出してください。
申請窓口
〒500−8570
岐阜市薮田南2−1−1
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話:058-272-1111(内線3464)
058-272-8289(直通)
メールアドレス:c11215@pref.gifu.lg.jp