よくある質問

首都機能移転に関するよくある質問（FAQ）

Q首都機能移転って遷都とは違うの？

A現在、検討が行われている「首都機能移転」（法律における表現は、「国会等の移転」）は、国の都を移すことを意味する「遷都」あるいは「首都移転」とは違います。
あくまでも、国会、中央省庁、最高裁判所を東京圏以外のところに移すことであり、皇居や経済文化など現在の東京が有する機能をそっくり移転しようとするものではありません。
なお、当協議会において使用している「新首都」という表現は、正確には「首都機能の移転先となる新都市」と表現すべきですが、ここでは分かりやすく「新首都」と表現しています。

Qどうして、今、首都機能移転なの？

A国会等移転概要のページでも説明しましたとおり、首都機能移転は、現在の日本の閉塞状況を打破するためにどうしても行わなければならない課題です。
日本の歴史を振り返ると、794年平安京、1192年鎌倉幕府、1603年江戸幕府と、時代の転換期には、政治の中心を移転して人心の一新を図り、国政の改革を行ってきました。
また、過去における首都機能移転は、ほぼ400年ごとに行われています。日本は、文明史的サイクルとして、成長、発展、爛熟、衰退を400年周期で繰り返していることを示しています。
東京（江戸）に政府が置かれて400年、今まさに日本は首都機能を移転して、新しい成長、発展を図っていく歴史の変わり目にあります。

Q本当に実現できるの？

A首都機能移転は、平成4年12月に施行された「国会等の移転に関する法律」に基づきその議論は着実に進められています。平成11年12月に、国会等移転審議会よる答申が内閣総理大臣から国会に報告が行われた後、その答申を踏まえ、国会において、大局的な観点から移転について検討が進められています。
　平成15年5月には衆議院、6月には参議院の国会等の移転に関する特別委員会が中間報告を行いました。これを受けて、平成15年6月に「国会等移転に関する政党間両院協議会」が設置され、さらなる検討が進められているところです。

Q首都機能移転を議論している最中に、どうして、首相官邸などを建て替えるの？

Aこのことについては、国土交通省は、次のように説明しています。
＜国土交通省回答文＞（ホームページより)
昭和4年に竣工した現在の総理大臣官邸は、築後既に約70年が経過し、老朽化、狭隘化が著しく進んでいました。阪神・淡路大震災の教訓からみて、危機管理機能の充実は差し迫った問題であることから、新官邸を早急に整備することが緊急の課題であるとされていました。
一方、首都機能移転は、新都市の街びらきまでに少なくとも十数年はかかる事業ですので、それまでの間は、新官邸が機能することになります。また、街びらき以降も、長い期間にわたって、立法、行政、司法の機能が東京と新都市に分立する、いわば「重都構造」ともいえる状況が続くと想定されるため、東京の新官邸は、その間も使用することになると考えられます。
首都機能の移転後も、東京は依然として経済、文化の中心であることから、新官邸は、政府の東京における拠点としての役割を果たすものになります。また、移転先地の官邸が大規模災害等で機能不全に陥った場合のバックアップ施設として機能し、リスクの分散に寄与することになります。

Q東京にいろいろなものが集中していて何が悪いの？

A現在、政治、行政、経済、文化などすべてのモノが東京に集中しています。集中することによって生まれるメリットもありますが、次のようなデメリットがあります。
（日本文化の多様性の喪失）
テレビのキー局システムにも代表されるように、東京における情報や価値観が全国に影響を与え、東京を頂点とする序列意識を生み出し、日本文化の多様性を失わせています。

（政治、行政、経済の中枢機能の同時被災）
日本のすべての中枢機能が集まる東京に、大規模な災害が起これば、これらの機能が同時に被災し、日本の機能は麻痺してしまいます。M7クラスの首都直下地震が起きれば、直接被害と間接被害併せてた経済損失額は、最大で約112兆円と想定されてます。（平成17年内閣府調査）

（高くつく東京の交通インフラ整備）
過密化することで、東京圏における用地費や、人件費などが高くなり、交通インフラ整備にも、多額の費用が必要となります。たとえば、都心から半径約15kmの地域を環状に結ぶ幹線道路である「東京外かく環状自動車道」は、1キロあたり約1,100億円の事業費がかかるとされています。（東海環状自動車道の、1キロあたりの事業費は、約100億円。）

Q東京への人口集中はどの程度？

A平成17年国勢調査によると、東京圏（1都3県）の人口は、3,417万人で、総人口（1億2,776万人）の26.7％を占めており、平成11年国勢調査時の26.3％からさらに一極集中が進んでいます。
また、東京都の人口増加率は、平成7年においては、▲0.7％と、人口集中は弱まったかのように見えましたが、平成12年では、2.4％と再び増加に転じ、平成17年には4.2％とさらに拍車がかかっており、その率も全国平均の0.7％の6倍以上になっています。

Q日本の人口は将来減少するので、東京の過密もなくなるのでは？

A確かに、現在のような出生率が続けば、近い将来、日本全体の人口は、確実に減少に向かいます。しかし、日本全体の人口減少が、直接、東京への人口集中を解消させるとは考えられません。日本全体の人口が減少すればするほど、東京への人口集中が、東京以外の地域の人口減少を加速させ、日本全体にとってより大きな問題となると考えます。

Q首都機能移転は税金の無駄使いじゃないの？

A首都機能移転に必要な公的負担は、国会開設までの10年間でおよそ2兆3,000億円とされています。年間の負担額にすると、2,300億円になります。これは、国の公共事業関係費のおよそ2％に相当し、現在の国の財政支出の枠組みを大きく変えなくても対応できる額です。

　首都機能移転には、経済的な妥当性もあることは分かっていただけたと思いますが、経済的なメリットの面だけで首都機能移転を判断すべきではありません。首都機能移転には、金額に換算することができない、国政改革の推進や東京一極集中の是正、災害対応力の向上などの本来の意義があり、その効果は、計り知れません。
単なる公共事業として議論するのではなく、日本の将来をどうするのかという観点から考えてみてはどうでしょうか。

Q水供給は大丈夫なの？

A国会等移転審議会の試算では、新首都の人口は最大でおよそ56万人とされており、その都市用水（水道用水、工業用水）の需要は4立方メートル／秒以下と試算されています。「岐阜・愛知地域」は、木曽川水系と矢作川水系にまたがっており、新首都への水供給は、岩屋ダムや矢作ダムなど、既に確保されている水源を調整することで、新首都で発生する水需要に十分対応可能です。

Q土地取得は大丈夫なの？

A「岐阜・愛知地域」には、50ha以上のまとまりをもつ国公有地が多く存在し、国会等移転審議会においても、その土地取得の容易性について高い評価を得ています。
また、取得可能な民有地として、岐阜東濃地域には、現在60ヶ所のゴルフ場が存在しています。取得見込みのあるゴルフ場等の既に開発された土地を活用することで、公有地である山林をグリーンベルトとして保全しながら国会都市へ取り込んでいくことができます。これにより、自然環境に対する負荷の少ない都市の建設が可能となります。

Q首都機能移転によって地価があがったりしていない？

A候補地域における地価高騰及び投機的土地取引を未然に防止する必要があるため、国土利用計画法に基づき、平成12年から5年間にわたり監視区域に指定されていました。
現在は、これまでの監視区域内の地価等の動向、市町村の意見などから総合的に判断した結果、指定はされていませんが、地価の動向、土地取引の状況等を把握するために継続して調査を行い、必要に応じて速やかに監視区域の再指定等が行えるよう措置しています。

Qリニアは、「岐阜・愛知地域」を通るの？

Aリニア中央新幹線は、東京都から甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）中南部、名古屋市附近、奈良市附近を経由し大阪市までの約438kmを、我が国独自の技術である超電導リニアによって結ぶ新たな新幹線です。2027年度に東京都−名古屋市間の先行開業、2045年には東京都−大阪市間の全面開業を目指してJR東海が手続きを進めています。
2013年9月には、JR東海が「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書」を公告し、この中で東京都−名古屋市間の詳細なルート及びリニア岐阜県駅の位置（中津川市内）などが明らかになりました。このルートを見ても、中央新幹線は「岐阜・愛知地域」を通るルートとなっています。

Q首都機能移転によって、環境が悪くならないの？

A岐阜東濃地域や西三河北部地域は、豊かな自然に恵まれており、私たちは、この地域の豊かな自然を守り、次世代に受け継いでいく必要があります。
国会等移転審議会答申においては、「首都機能の移転先となる新都市のあり方」の中で、「環境への配慮」をあげ、「人と自然が近接し、環境との共生する先導的な都市として、世界の範となるよう努めるべき」としています。
新首都建設にあたっては、生態系の保全、省資源・省エネルギー、リサイクルなどに最新の技術を導入し、自然環境保全のための適切な処置を施す必要があります。
当協議会からも、岐阜・愛知地域の自然環境を壊さないために、人と自然が共生する新首都づくりを提案しています。

Qどれくらいの人が移転してくるの？どれくらいの土地がいるの？

移転規模については、国会等移転審議会の試算によると、最大で、およそ56万人、面積8,500haとされています。しかし、この数字は、現在の東京にある首都機能関連の実人数をもとに、何もないところにそっくりそのまま移転するケースを想定して計算されています。当協議会では、地方分権、規制緩和といった国政改革により、移転対象である首都機能そのものをコンパクトにすべきと考えています。また、「岐阜・愛知地域」には、周囲に充実した都市サービス機能を提供できる都市が多数あり、サービス業務に従事する人口の移転も抑制できることなどから、移転人口は、約20万人程度にできるものと考えています。

Q地方分権・規制緩和を徹底して推進すれば、首都機能移転は必要ないんじゃないの？

A地方分権・規制緩和は、今後、わが国が取り組んでいかなければならない国政改革のなかで、最も重要な課題です。
しかし、これらについては、地方分権一括法や規制緩和推進計画が策定されているのにも関わらず、依然として、財源は国に偏っており、許認可の件数もほとんど減っていません。
これは、すべての中枢機能が東京に集中している国土構造が続くかぎり、分権型の社会の実現が困難であることを示しています。
地方分権・規制緩和を推進し、分権型の社会を実現するためにも、東京にある機能の一部を物理的に分離することが必要不可欠です。

Q地震に対して安全なの？

A岐阜・愛知地域の大部分は、花こう岩など地震災害に強い地盤に覆われており、過去の地震資料によると内陸直下型地震の発生記録はほとんどありません。
また、国の中央防災会議が公表した「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」によれば、東京がゆれやすい地盤であるのに対して、岐阜・愛知地域はゆれにくい地盤であるとされていますし、東海地震の震度想定においても、候補地の中心となる地域には、震度6弱以上の強いゆれは想定されていません。
さらに、御岳山等の主要火山から距離が離れ、噴火による大きな影響は極めて少ないと想定されています。