新首都の都市構造

　岐阜・愛知地域には、首都機能を受け入れるための十分な用地があり、様々な都市構造パターンを想定することが可能ですが、今回は、国会等移転審議会の検討過程で示された新都市イメージをもとに、新首都の都市構造について、ケーススタディを行いました。
新首都は、環境への配慮や、移転規模・コストを最小限に抑えるとともに、諸機能を多くの母都市で受け止めることができるよう、北ゾーン（岐阜東濃地域）と南ゾーン（西三河北部地域）の2つのゾーンにより形成されています。

各ゾーンにおける機能分担の考え

　北ゾーンには、ゴルフ場等の開発済み地及び広大な国公有地が分布し、リニア中央新幹線の開通により交通アクセス条件がさらに飛躍的に向上しうることから、立法機能及び行政機能を配置します。
　南ゾーンには、世界的な産業技術の集積のもとに展開される、活発な国際的産業活動が展開されるため、民間支援に関わる行政機能及び司法機能を配置します。

新首都の都市構造（全体構造）

（1）新首都の構造図「北ゾーン」（岐阜東濃地域）

　北ゾーンには、活用可能なゴルフ場等の開発済み地及び広大な国公有地が分布するとともに、リニア中央新幹線の開通により交通アクセス条件がさらに飛躍的に向上しうることから、東海道新幹線、中部国際空港、リニア中央新幹線と直結する中央駅を玄関口として、その周りに立法、行政、国際交流、サービス業務、住宅、研究開発クラスター等が配置します。
また、これらのクラスターは、域内交通システムで結ばれているほか、既存市街地、東海環状自動車道とも結ばれています。

（2）新首都の構造図「南ゾーン」（西三河北部地域）

　南ゾーンには、世界的な産業技術の集積のもとに、活発な民間活動が展開されることから、東海道新幹線、中部国際空港や東海環状自動車道のインターチェンジ等に直結する中央駅を玄関口として、その周りに行政（民間支援）、司法、サービス業務、住宅クラスター等を配置します。
また、これらのクラスターは、域内交通システムで結ばれているほか、既存市街地、東海環状自動車道とも結ばれています。