多治見市第50区

多治見市第50区（多治見市）へアドバイザーを派遣しました

　多治見市第50区では、少子高齢化、人口減少が進む中、高齢化による住民の自治会脱退、行事の参加者減少等が問題となっています。
　そのため、区では、自治会役員や、地域住民を対象に、高齢者世帯に対する地域活動の進め方や支援方法、地域活性化への取り組み方について学ぶ研修会を、2月15日（土曜日）に開催しました。

　「ぎふ地域の絆づくり支援センター」では、「岐阜県地域の課題解決応援事業」により、この懇談会に講師として、NPO法人せき・まちづくりNPOぶうめらん代表理事北村隆幸氏を派遣しました。

　当日は、「自分たちの地域は自分たちの手で！住民の自治により持続可能なまちにするために」と題し、北村代表理事の講演があり、その後質疑応答が行われました。

主な講演内容

• なぜ、いま地域コミュニティが必要なのか。
  1. 標準世帯の変化
     • 現在、昭和50年代の標準世帯モデル「夫婦と子供2人の4人世帯」は減少し、ひとり暮らしの単身世帯が圧倒的に多くなってきており、家族で支える時代から、地域で支えあう時代がきている。
  2. 人口が1番伸びた多い時代（昭和50年代）に作られた、地域のイベントや組織がそのまま残っている。
     • イベントや組織を時代に合わせて最適化しないと、地域がイベントに疲弊してしまう。
• 自治を進化させるために大切な3つのポイント
  1. 感覚だけではなく、データで自分たちの地域を把握する。
     • 地域アンケートや意識調査を行い、データで地域を知ることが大切である。
     • 年齢別、男女別人口等データやアンケートの数値から、必要な支援、課題が見えてくる。
       （例1）免許を持たない高齢女性の人数がわかれば、その人数を対象とした支援策が見えてくる。
       （例2）年代ごとの休日の曜日がわかれば、その年代をターゲットとした行事を企画する上で、配慮が必要な曜日が見えてくる。
  2. 世帯1票からひとり1票へ
     • 世帯の代表者（世帯主）の意見（1票）だけでなく、地域づくりの主体である子供、若者、女性等の意見を聞くべきである。
       　特に、女性は地域のまちづくり、生活の主体であることから、女性をどうやって取り込んでいくかが大事な視点である。
     • 全住民を対象としたアンケート結果から、若い人や女性を巻き込むための必要な行事が見えてくる。
       （例1）町民運動会は、全世代必要としていない。
       （例2）婚活サポートを、当事者である30代、40代は必要としていない。
       （例3）神社、仏閣のお祭りを、10代、20代の世代は楽しみにしている→若者向けのイベントを企画する。
     • 若者を巻き込む取り組みの視点は、「既存若者団体との協働（連携）」、「若者に任せる」、「学校と協働」である。
       （例1）募集した中学生の実行委員により、地区の七夕祭りの企画、準備、運営を行う。
       （例2）中学生の企業訪問について、訪問先の記事を掲載した新聞を作成、地域に配布する。企業とつながりをもつ地域が、先生に代わって企業とのコーディネートを行うことで、先生の業務軽減が図られるとともに、地域は子供たち全部を母数として巻き込めるメリットがある。
       （例3）坂の上に住む高齢者の家庭で問題となっている路面凍結する冬場のゴミ捨てについて、家の前に出しておけば、通学途中の中学生が、通学のついでにゴミをゴミステーションまで運んでくれる取り組み。
     • 地域だけでやり過ぎず、他の団体と協働することもよい。
     • 行事、組織の棚卸をすることで、重複事業（見守り活動、会議等）を洗い出す。
  3. 行事から事業へ
     • 今後の20年間は、現状より高齢化（4人に1人が要介護3以上）が進み、まちづくりの担い手が減少、支えなければならない人が増加することから、これまでと同じでは、これまでと同じように暮らしていけなくなる。
     • 今後は、地域の課題を解決する事業を行うことが大切である。
       （例1）暮らしのカレンダー（自治会、幼稚園、学校等の行事を網羅）を作成し、全世帯に有料配布。
       （例2）地域の課題である空き家対策の一環として空き家実態調査を実施。所有者を割り出し、賃貸の意向を確認、移住者との橋渡しを行う。
     • 関係者が集まる地域円卓会議により課題を解決する手法。
       （例）通学路の危険箇所について関係者の円卓会議を開催し、危険箇所を共有する中で、課題となっていた草刈りを自治会が行ったり、危険箇所の柵の作製の申し出があったり等、やれる人がやれる事をやることで課題が解決された。
     • 事業が成熟してくれば、ボランティア的な事業をコミュニティビジネス（ある程度お金がまわる仕組み）化をすることで、事業が広がる。
       （例）鹿児島県「やねだん地域」での芋焼酎の販売事業
• 課題解決型組織となるためのステップ
  • 課題を知る（アンケート）→事業評価ワーク（今までやってきたことの評価）→問題構造図ワーク→地域の課題深堀ワーク→事業計画づくりワークを行う。
  • 考え方として大事なのは、データ等により対象者を絞り、目指す姿を考え、「なぜ今できていないのか」「何が課題か」から課題を解決する事業を計画していくこと。

　当日は、自治会役員や地元住民の方など、24名が参加されました。
　北村代表理事には、小滝地区のデータを利用した具体的でわかりやすいお話とともに、他地域の具体的な取り組み事例を多く紹介していただきました。
　多治見市第50区では、今後「小滝の問題を考える委員会」により、高齢化、共助のあり方等について、継続的に取り組んでいかれるとのことです。

講師の北村代表理事	研修会の様子（1）	研修会の様子（2）	研修会の様子（3）