第8号(令和4年11月号)

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岐阜県の家庭教育支援メールマガジン　第8号（令和4年11月15日）

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日を追うごとに秋らしくあるこの頃、家庭教育支援関係者の皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。

岐阜県の家庭教育支援の充実に向けて、各市町村の取組を紹介するメールマガジン。

 

先日の家庭教育支援員養成・スキルアップ研修会のアンケートに、

「補助金について、当町では違う部署が担当して行うため知らないことが多かったが、今日の話を聞いて、町が1月3日の費用をもつことや具体的な活動の何に対して補助金がでているのかが明確化され、勉強になった。こういったことは、現場の人間は知らないことが多いので、教えてくださり有難かった。」という担当者としての責任と意識の高さが見受けられる感想がありました。

 

担当や補助金の有無にかかわらず、今、国や県は、どんな活動に対し、補助金を交付しているのかを知っていることは、皆さんの市町村の事業を進めていくうえでも大切です。

 

本号では、「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」について、紹介します。県では、市町村が行う学校、家庭及び地域住民が、相互に連携・協力を推進するための仕組みづくりに要する経費に対し補助金を交付しています。

これは、国の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」いわゆる「学校を核とした地域力強化プラン」を活用しており、市町村における補助対象経費に対し、国が3分の1、県が3分の1を負担します。つまり、市町村の補助対象経費に対し3分の2が交付されます。

 

【リンク1　国「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金　学校を核とした地域力強化プラン」 [PDFファイル／283KB]】

【リンク2　岐阜県「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」 [PDFファイル／310KB]】

 

国の「学校を核とした地域力強化プラン」には6つのメニューがあり、岐阜県では、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」と「地域における家庭教育支援基盤構築事業」の補助事業を実施しています。家庭教育支援に関する補助事業は、「地域における家庭教育支援基盤構築事業」です。

県では、「家庭教育支援推進事業費補助金」として補助事業を実施しています。

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　1　「家庭教育支援推進事業費補助金」の目的は？

　2　「家庭教育支援推進事業費補助金」は具体的にどんなことに活用できるの？

　3　「家庭教育支援推進事業費補助金」の申請手続きと報告までの流れ

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1　「家庭教育支援推進事業費補助金」の目的

 

国の「学校を核とした地域力強化プラン」は、地域住民等の参画による学校を核とした人づくり・地域づくりを実施することにより、地域全体で子どもたちの成長を支えていく社会の実現を目的としています。

 

岐阜県では「家庭教育支援推進事業費補助金」という事業名で実施しています。この事業は、家庭を取り巻く取組環境が変化する中、地域において、全ての保護者が安心して家庭教育を行うことができる支援体制の仕組みづくりを行い、地域のニーズを踏まえた家庭教育支援の取組みを行うことを目的としています。

約7割の保護者が子育てに不安を抱える中で、地域において子育ての悩みを相談できる人は約3割。

このような状況を踏まえ、文部科学省は、身近な地域において保護者の悩み・不安を解消できる家庭教育支援チームを構築する必要があるとしています。

 

支援チームを組織化し、保護者への学習機会や情報提供を実施すること、個別の支援が必要な家庭に対し、専門人材も活用し、個々の状況に寄り添いながら、対応を強化することが期待されています。

 

昨今、不登校児童生徒数は過去最多を記録しており、昨年度調査では、岐阜県内の不登校児童生徒が4,000人を超えました。相談室登校や遅刻・早退者を含めると、学校に行き辛さを感じている児童生徒はその倍にもなります。

そうした中、各地域で立ち上がっている家庭教育支援チームは、不登校に起因する困り感のある家庭の良き相談者となれるものと思います。

 

2　「家庭教育支援推進事業費補助金」の活用例

 

家庭教育に関する推進体制を構築し、実際にその取組の実施に活用できます。

推進体制の構築とは、家庭教育支援員の配置、支援チームの組織化、推進員への研修の実施です。

例えば、小学校入学時講座や外国人保護者支援のための講座、広報誌の作成等による情報提供や電話やSNSを活用した相談対応が挙げられます。

 

下呂市の家庭教育支援チームでは、現在、子育て中のママ7名が、市内5つの会場で、年間25回の「赤ちゃんカフェ」「UPカフェ」を開いております。活動に伴う人件費（職員、スタッフ、託児スタッフ等）や施設料（カフェの開催場所）、体験講座の講師謝金等に、補助金を活用しています。

 

補助金を活用し、家庭教育支援チームを結成する等、支援体制を組織化することで、たとえ、チームの人員が代わっても、継続的な取組の維持につながります。

 

【リンク3　補助対象となる費用項目の例 [PDFファイル／299KB]】

現在、補助金を活用している市町は、家庭教育支援員への謝金が多くを占めますが、研修会等の講師謝金、活動に必要な消耗品費、リーフレットやチラシなどの印刷費等も補助対象となります。

 

3　「家庭教育支援推進事業費補助金」の申請手続きと報告までの流れ

 

前年度の8月と10月に調査をしますので、補助金の活用を希望する市町村はこの時点で金額等を報告します。

この調査に基づいて県は予算要求額を決定し、市町村は、前年度の2月に仮申請をします。

それ以降の流れは、次のリンク資料を参考にしてください。

 

【リンク4　補助金手続きの流れ [PDFファイル／129KB]】

 

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地域の実情に応じたアウトリーチ型家庭教育支援を進めるうえの支援体制づくりに、

補助金の活用は役立ちます。

子どもたちの健やかな成長のために、岐阜県の家庭教育支援を共に進めましょう。

 

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Email：c11260@pref.gifu.lg.jp　Tel：058-272-8752（直通）

発行者：岐阜県環境生活部環境生活政策課　生涯学習係

発　行：随時発行

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