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岐阜県木造応急仮設住宅建設訓練
令和元年度、岐阜県はこれからの災害に備えるべく、岐阜県仕様の木造応急仮設住宅2棟を初めて建設する訓練をしました。
事業概要
背景・目的
災害で自宅が損壊した被災者の仮の住まいとして、災害救助法により応急仮設住宅の設置が県の責務となっていることから、県ではプレハブと木造の仮設住宅の供給に関する協定をそれぞれの団体と締結しています。
岐阜県では岐阜県産の木材を利用した木造応急仮設住宅の仕様書を作成しており、岐阜県木造応急仮設住宅建設訓練実行委員会と協力して、岐阜県仕様の木造応急仮設住宅を建設し、施工上の課題を検証しました。
また、令和2年2月の完成から令和5年12月末まで広く見学会を開催し、多くのご意見をいただきました。貴重なご意見をもとに、さらなる居住性の向上を目指し、仕様の見直し等の検討を行ってまいります。
岐阜県木造応急仮設住宅建設訓練実行委員会とは
岐阜県は、災害時における木造応急仮設住宅の供給に関する協定を以下の3団体と締結しています。この3団体が実行委員会を構成し、今回の訓練に取り組みました。
平成24年度:岐阜県産直住宅協会及び(一社)全国木造建設事業協会と協定締結
平成31年度:(一社)日本木造住宅産業協会と協定締結
建物概要
建設建物
木造応急仮設住宅一般型(9坪タイプ):平屋建延べ面積29.8平方メートル1棟
木造応急仮設住宅福祉対応型:平屋建延べ面積37.2平方メートル1棟
問い合わせ先
事業に関する全般的なお問い合わせは、以下の所属までご連絡ください。
所属 | 住宅課公営住宅係 |
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電話 | 058-272-1111(内線4835) |
FAX | 058-278-2783 |
メールアドレス | c11659@pref.gifu.lg.jp |