令和2年1月29日定例会

定例会議の開催概要

令和2年1月29日定例会

令和2年1月29日に開催された定例会議の開催内容は次のとおりです。

<岐阜県警察から報告・説明があった事項>

　林委員長は、「本日の定例会前に、情報通信部より『デジタルフォレンジック』について学ばせていただいた。引き続き、これらの技術を犯罪立証のために発揮していただくようにお願いします。」旨述べた。

1　令和元年度岐阜県警察柔道・剣道大会の開催について

　警務部長は、令和元年度岐阜県警察柔道・剣道大会の開催について、「今大会は1月31日にOKBぎふ清流アリーナにおいて開催する予定で、柔道・剣道ともチーム全体(部・所属)の警察官数に応じて第1部、第2部、第3部にグループ分けをして予選リーグを行い、勝ち上がったチームによって優勝決定戦を行い、グループの1位から3位を決定する。また、開会式で、大会に10年連続出場または、出場回数15回の者を永年出場者として表彰する。」と報告した。
　この報告に関し、林委員長は、永年出場者の内訳等について質問した。

2　令和元年中のニセ電話詐欺被害防止対策について

　生活安全部長は、令和元年中のニセ電話詐欺被害防止対策について、「令和元年中のニセ電話詐欺の認知件数は126件、被害額は2億7,754万円で、前年比はともに横ばいであった。また被害の特徴は、高齢者(65歳以上)被害が6割を超え、警察官等を騙りキャッシュカードを騙し取る手口が増加し、電子マネーを悪用した手口が依然として多発したことである。令和元年中の被害防止対策は、『家族の絆の重要性等を訴える広報啓発活動』、『金融機関、コンビニと連携した水際対策』、『固定電話機対策』等を実施した。令和2年のニセ電話詐欺被害防止対策は、『子供や孫世代を対象とした職場等における啓発活動』、『留守番電話機能の活用等に関する広報啓発活動』、『水際対策の更なる強化』を実施する。」と報告した。
　この報告に関し、林委員長は、「ニセ電話詐欺被害防止に関する広報啓発活動を、引き続き実施していただけたらと思います。」旨述べた。

3　令和元年中の山岳遭難発生状況等について

　地域部長から、令和元年中の山岳遭難発生状況等について、「昨年中の山岳遭難は84件で、前年比23件の増加となった。事故発生の特徴としては、全体の約56%が北アルプスで発生し、単独登山者の事故が全体の約39%、月別で8月中の発生が最多で全体の約27%、50歳以上の遭難者が約69%であった。また、昨年の山岳警備活動として、警察官の出動件数が83件あり、救助活動のほか常駐警備、登山者に対する安全指導、山岳パトロール、主要山域の登山口において安全広報等を実施し遭難防止活動を行った。」と報告した。
　この報告に関し、林委員長は、「遭難者に外国人登山者もみえることから、その方々に対する安全広報等もよろしくお願いします。」旨述べた。

4　令和元年中における重要事件の検挙について

　刑事部長は、令和元年中における重要事件の検挙について、「昨年中の重要事件検挙は、『羽島市福寿町多額現金被害の強盗致傷事件』、『本巣郡北方町一家襲撃の強盗致傷事件』、『本巣郡北方町スーパーにおける威力業務妨害事件』があった。また、昨年中に発生した強盗事件は22件であったが、いずれも検挙に至っている。」と説明した。
　この報告に関し、林委員長は、「強盗の検挙率が100%であり、非常に素晴らしいので、この事に関する広報を是非お願いします。」旨述べた。

5　令和元年中の交通事故発生状況について

　交通部長は、令和元年中の交通事故発生状況について、「令和元年中の交通事故死者数は前年比7人減少の84人であった。特徴としては、高齢者死者が全死者の約6割強であり、その中で歩行者が4割強を占め、特に道路横断中の死者が目立った。また、歩行者・自転車の死者が約5割を占めた。このほか、前年に比べ、国道での事故、道路横断中歩行者の死者やオートバイ乗車中の死者の減少が目立った。今後、緻密な交通事故分析に基づく効果的な対策を重点施策として推進し、交通死亡事故抑止に努めていく。」と説明した。
　この報告に関し、林委員長は、「引き続き、取締りや啓発活動に力を注ぎ、交通死亡事故抑止に努めていただきたい。」旨述べた。

6　可搬式速度違反自動取締装置の運用について

　交通部長は、可搬式速度違反自動取締装置の運用について、「令和元年7月から同年12月末までの間、8警察署で運用した。同装置の運用により、従来では実施困難な場所で速度取締りが可能となり、また、取締りに要する人員が削減できた。今後、同装置の運用回数及び運用時間の拡大を図っていく。」と説明した。
　この報告に関し、古田委員は、「この可搬式速度違反自動取締装置での運用効果を検証して、効果的に運用をしてください。」旨述べた。

7　岐阜県サイバーテロ対策協議会総会及びテロ対策ネットワーク岐阜定例会の合同開催について

　警備部長は、岐阜県サイバーテロ対策協議会総会及びテロ対策ネットワーク岐阜定例会の合同開催について、「本会議は、『サイバー空間を含む各種テロの危機意識の醸成』、『情報共有による官民連携の推進』、『共同対処態勢の強化』を目的としているところ、県内では、4月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーが予定されており、重要行事の安全かつ円滑な開催に万全を期すため、本年2月3日に合同開催するものである。本会議の出席者は、岐阜県サイバーテロ対策協議会加盟事業者など約120人を予定し、開催内容は、テロ対策ネットワーク岐阜定例会では、令和元年中の活動報告、テロ防止サポーターを活用した広報ポスターの制作発表を、サイバーテロ対策協議会総会では、警察庁技官による講演会を予定している。」と説明した。
　この報告に関し、林委員長は、「産官学一体となって、引き続きサイバーテロ対策を推進していただきたい。」旨述べた。

<決裁等>

　公安委員会に属する事務等について58件を決裁した。