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岐阜県再犯防止推進計画
岐阜県では県民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、犯罪をした者が社会復帰するための仕組みづくりの推進と、犯罪をした者等を社会の構成員として受け入れることへの県民の理解を促進することを目的に、2019年度からの5年間を計画期間とする「岐阜県再犯防止推進計画」を策定しました。
岐阜県再犯防止推進計画の概要
1.計画の位置づけ
本計画は、再犯防止推進法第8条第1項の規定に基づき、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、国の再犯防止推進計画(2017年12月15日閣議決定)を勘案して策定することとされている「地方再犯防止推進計画」として策定しています。
2.計画期間
2019年度から2023年度までの5年間
3.計画の対象者
計画の対象者は、有罪判決の言渡し若しくは保護処分の審判を受けた者又は犯罪の嫌疑がないという以外の理由により公訴の提起を受けなかった者としています。
4.計画の概要
(1)計画の基本方針
犯罪をした者等が、県民の理解と協力を得て、社会の一員として復帰し、地域に定着できるよう支援することにより、県民の犯罪被害を防止する。
(2)施策体系
- 支援機関(国、市町村、民間団体)の連携強化
- 再犯防止推進協議会(仮称)の設置による関係機関の連携強化
- 地域生活定着支援センターの活動の強化
- 市町村の地方再犯防止推進計画の策定支援
- 支援制度の活用促進
- 必要な支援・相談が受けられる総合相談支援体制の構築支援
- 住居の確保に向けた支援
- 保健医療・福祉サービスの利用につなぐ支援
- 就労に向けた相談・支援
- 学校や地域社会において再び学ぶための支援
- 支援協力者の確保・支援
- 犯罪をした者等を支える民間協力者の確保、支援
- 県民への啓発活動
- 県民の理解を得るための啓発活動