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毎月勤労統計調査平成18年夏季賞与

記事ID：0001927 2015年9月10日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

毎月勤労統計調査地方調査臨時給与の集計結果-平成18年夏季賞与-

概況

　事業所規模30人以上の事業所における夏季賞与の1人平均支給額は、調査産業計で34万1408円（平均支給月数1.18カ月）であった。支給事業所数割合は81.7％、支給労働者数割合は87.6％となった。

用語の説明

  1. 1人平均支給額
    賞与を支給した事業所の1人平均支給額
  2. 支給事業所数割合
    賞与を支給した事業所の全事業所に占める割合
  3. 支給労働者数割合
    賞与を支給した事業所における常用労働者の全事業所の常用労働者に占める割合
  4. 平均支給月数
    賞与を支給した事業所における賞与のその支給月の所定内給与に対する割合の単純平均

利用上の注意

　この結果は、平成18年6月から平成18年8月の3カ月分の毎月勤労統計調査地方調査（事業所規模30人以上の事業所を対象）の「特別に支払われた給与」のうち、一般に賞与、ボーナスなどと呼ばれている給与を集計したものである。

表−1夏季賞与の支給状況（事業所規模30人以上）
区分 調査産業計 前年比 平均支給月数 前年差 支給事業所数割合 支給労働者数割合
1人平均支給額 341,408円 1.4％ 1.18ヵ月 0.03ヵ月 81.7％ 87.6％

注意「調査産業計」には、調査対象事業所数が少ないため公表を除外した「鉱業」、「不動産業」を含めて算定した。

表−2産業別夏季臨時給与（賞与）の支給状況
産業 事業所規模30人以上
　1人平均支給額 平均支給月数 支給事業所数
割合		 支給労働者数
割合
調査産業計 341408円 1.18カ月 81.7％ 87.6％
　 　 　 　 　
建設業 140973円 0.40カ月 69.2％ 84.7％
製造業 421885円 1.38カ月 79.8％ 87.2％
電気・ガス・熱供給・水道業 850174円 2.02カ月 100.0％ 100.0％
情報通信業 488079円 1.84カ月 65.4％ 84.2％
運輸業 258086円 0.93カ月 88.6％ 98.8％
卸売・小売業 138458円 0.83カ月 81.7％ 83.0％
金融・保険業 1019220円 2.65カ月 65.2％ 61.7％
飲食店、宿泊業 46553円 0.34カ月 73.9％ 83.0％
医療、福祉 283024円 0.99カ月 100.0％ 100.0％
教育、学習支援業 624695円 1.89カ月 100.0％ 100.0％
複合サービス事業 397928円 1.61カ月 100.0％ 100.0％
サービス業（他に分類されないもの） 213105円 1.09カ月 75.0％ 82.3％
製造業 　 　 　 　
　食料品、飲料・たばこ・飼料製造業 97388円 0.55カ月 100.0％ 100.0％
　繊維工業 328720円 1.52カ月 100.0％ 100.0％
　衣服・その他の繊維製品製造業 132883円 0.33カ月 40.6％ 55.2％
　木材・木製品製造業 310699円 1.29カ月 61.9％ 76.2％
　家具・装備品製造業 302129円 1.08カ月 49.3％ 51.9％
　パルプ・紙・紙加工品製造業 481991円 1.61カ月 91.4％ 91.2％
　印刷・同関連産業 210552円 0.77カ月 100.0％ 100.0％
　化学工業 661238円 1.60カ月 86.1％ 94.0％
　プラスチック製品製造業 323814円 1.74カ月 69.8％ 73.7％
　窯業・土石製品製造業 160434円 0.63カ月 94.9％ 86.5％
　鉄鋼業 721855円 2.47カ月 50.0％ 64.2％
　金属製品製造業 384876円 1.52カ月 68.9 64.7％
　一般機械器具製造業 527536円 2.52カ月 73.8 86.4％
　電気機械器具製造業 595421円 1.46カ月 100.0％ 100.0％
　電子部品・デバイス製造業 651583円 1.84カ月 75.8％ 94.4％
　輸送用機械器具製造業 552430円 1.35カ月 72.2％ 93.4％
　精密機械器具製造業 462256円 1.93カ月 77.8％ 89.6％
卸売業 306746円 1.52カ月 69.0％ 69.2％
小売業 93162円 0.69カ月 84.8％ 87.7％
サービス業（他に分類されないもの） 　 　 　 　
　娯楽業 154811円 0.93カ月 58.9％ 67.3％

注意「調査産業計」には、調査対象事業所数が少ないため公表を除外した「鉱業」及び「不動産業」を含めて算定した。